日本の回復の道のりはまだ長い
日本の回復の道のりはまだ長い。 安部首相は3日前、「経済は引き続き好循環にある」と表明し、甘利経済再生相も「日本経済の回復期の基調はしっかりしている。それほど悲観的になる必要はない」と強調した。しかし、近ごろの一連の経済データを見ると、日本経済の回復はまだまだ楽観視できない状況だとわかる…
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安部首相は3日前、「経済は引き続き好循環にある」と表明し、甘利経済再生相も「日本経済の回復期の基調はしっかりしている。それほど悲観的になる必要はない」と強調した。しかし、近ごろの一連の経済データを見ると、日本経済の回復はまだまだ楽観視できない状況だとわかる。
日本の経済動向を見ると、設備投資の増加、倒産企業の減少、雇用状態の改善、所得の増加などに良好な数値が多く見られるが、懸念される状況も存在する。例えば、個人消費の低下、続く貿易赤字、物価上昇、購買力低下による経済への圧力などである。そのうち、最も注目すべきなのは経済規模の70％を占める個人消費の低下である。
個人消費の低下は予想を大幅に上回っている。今年4月1日に消費税が5%から8%に引き上げられてから消費者が財布の紐を締めたことにより、個人消費は低下した。7月に入ってからは前年同期比マイナス5.9%になった。そのほか、個人消費を支える実質実収入にも問題がある。厚生労働省の調査によると、今年7月の全国の労働者の実質実収入は1.7%減で、13カ月連続の減少となった。内閣府が発表した8月の消費動向調査によると、消費者態度指数は7月より0.3ポイント低下して41.2になり、4カ月ぶりに前月を下回った。
円安が続いているにもかかわらず、日本の産業構造が変わったことにより、経済を支える3本柱の一つである輸出は依然として低迷している。財務省が発表したデータによると、今年8月の輸出額は前年同期比1.3%減の9485億円の赤字で、26カ月連続の赤字となった。
日本政府が見直した第2四半期の経済成長率は第1四半期より1.8%低下し、年率に換算すると7.1%減、21四半期ぶりの最大の低下となった。一連の不利な経済データが発表されたあと、内閣府は19日に発表した9月の経済見通し報告でも経済見通しを引き下げ、消費税増税による「下振れリスク」と経済への持続的なマイナス影響に警戒すべきだとした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年9月24日
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