安倍首相と在特会元幹部のツーショット写真流出
安倍首相と在特会元幹部のツーショット写真流出。
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「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元幹部と安倍首相のツーショット写真があることが22日、報道によってわかった。日本は現在、在特会などの右翼団体による排外的な言動によって国連の警告を受けている。在特会元幹部と安倍首相との写真の存在がわかったことで、安倍首相と極右団体の構成員との関係が話題の焦点となっている。「環球時報」が伝えた。
日本のニュースサイト「LITERA」の22日の報道によると、写真が掲載されていたのは、在特会の関西支部長だった増木重夫氏のホームページ。メディアやネット利用者の注目が集まると、写真は削除された。だがネット上にはまだ、増木氏のホームページのコピーや写真が流れている。写真は6枚あり、「平成21年8月17日 大阪7区の応援で安倍先生が来阪」との題が付けられている。そのうち1枚は、微笑みを浮かべた安倍氏が増木氏と肩を寄せ合ったツーショット。この写真には「マスキクンのこと覚えてくれてました」というキャプションが付けられている。
LITERAによると、在特会は、「韓国、朝鮮人のジェノサイド（大量虐殺）までを口にする極右団体」。日本は今年8月末、この団体の活動が原因で、国連の人種差別撤廃委員会の警告を受け、「ヘイトスピーチ」をなくすよう求められていた。安倍首相は対応検討を指示したばかりだが、今回の写真で、在特会とのにこやかな交流の実態が暴露されることとなった。だがこの言行の不一致は不思議なことではない。
安倍首相をはじめとする一部の自民党員は数年前から、極右団体と緊密な関係をむすび、選挙での動員に利用するなどしてきた。発足まもない安倍改造内閣は、高市早苗総務大臣と稲田朋美自民党政調会長が、ナチ擁護の極右団体代表とのツーショットがスキャンダルとなったばかり。この安倍内閣閣僚と自民党高官はメディア報道を受け、「極右団体代表とは面識がなく一緒に写真を撮りたいという要求に応えただけ」としているが、LITERAはこれを言い訳と断じている。
「環球時報」の記者は日本で、在特会が近年、活発に動いている姿を見てきた。韓国人が集まる東京の新大久保と大阪の鶴橋では、これらの団体が何度も排外デモを繰り広げ、「在日の韓国人と朝鮮人を殺せ」などのスローガンを叫び、在日中国人も攻撃の対象になってきた。
日本の「東京新聞」の23日の報道によると、東京国立市議会は、ヘイトスピーチに対する法整備を国に求める意見書案を採択した。安倍首相や松島みどり法相に提出する。だがアナリストによると、このような意見書が法律に反映されても、日本に長期的に存在している排外的な情緒を変えるのは難しい状況だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年9月24日
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