日本が態度を改めなければ、中日首脳会議実現は困難
日本が態度を改めなければ、中日首脳会議実現は困難。
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北京APEC首脳会議が迫る中、日本は「会期中に習近平国家主席との会談を実現」を、現在の最大の外交目標としている。日中経済協会はこのほど200人以上の「史上最大規模」の代表団を中国に派遣し、中日首脳会談実現に向けた布石にしようとした。
興味深いことに、日本の代表団が最も期待していたのは習主席、李克強総理との会談だったが、この願いは実現されなかった。これは中国が、北京APEC首脳会議で安倍首相と会談を行わないという合図である。
これは中日の政治的な食い違いが残されていることを証明した。また中国も安倍政権の本質をはっきり認識しており、実質的な行動で過ちを正そうとしない日本に対して、中国が軽率に譲歩することはない。経済のカードで政治の氷を溶かそうとしても、効果はなさそうだ。
中日関係の急激な冷却の最も主要な原因は、安倍首相にある。その第二次世界大戦に対する不適当な解釈、釣魚島（日本名・尖閣諸島）の主権の帰属に対する宣言は、中国の我慢の限界を越えている。福田康夫元首相の訪中、最大規模の日中経済協会訪中団は、北京APEC首脳会議で両国の首脳会談実現を目指す安倍政権の「糖衣に包んだ爆弾」、一つの手段にすぎない。安倍政権は真の中日関係改善の意図を持っていない。
周知の通り、現在の膠着状態は中日双方に利益をもたらさない。中国もこの膠着状態の打破を望まないわけではないが、現在のこの状況に対して責任を負うべきは日本でしかない。安倍首相は、就任以来の中日関係を損ねる一連の破壊行為を、世界の輿論が忘れるなどと妄想すべきではない。「中日関係正常化の推進者」という仮面をかぶっても、狼の尻尾を振っていれば、日本との首脳会談再開に向けたドアを開くよう中国を説得することは不可能だ。
経済のグローバル化を背景とし、中国経済は急速に発展しており、中日両国の経済も相互依存の状況を形成している。日本国内では、日中関係緩和の声が高まっている。今回の「経済友好カード」は悪いことではないが、日本はこのカードを切っても両国の政治に存在する膠着状態の打破を促せないことを知っているはずだ。
中国との首脳会談の早期実現を目指し、何か成果を得ようとするならば、日本はまず領土・歴史問題で態度を改めるべきで、中国のレッドラインを繰り返し踏みつけるのをやめなければならない。問題はこれをこしらえた者が解消するべきだ。安倍首相は誠意を出し、和解の姿勢を示す必要がある。「本音と建前」の悪巧みでは中国に対処できず、通用しない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年9月26日
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