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発信時間： 2014-09-25 11:11:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中日高級事務レベル海洋協議が、一昨日と昨日にかけて山東省青島市で開かれた。中国側首席代表、外交部辺界・海洋事務司副司長の易先良氏、日本側首席代表、外務省アジア大洋州局審議官の下川眞樹太氏は代表団を率いて協議に出席した。

中国代表団は、外交部、国防部、公安部、交通運輸部、農業部、国家エネルギー局、国家海洋局、中国海警局、総参謀部などの関係者によって構成された。日本代表団は、内閣官房、外務省、文部科学省、水産庁、資源エネルギー庁、国土交通省、海上保安庁、環境省、防衛省などの関係者によって構成された。

双方は東中国海の関連問題、および海上協力について意見交換し、防衛部門の海上連絡メカニズムに関する協議を再開し、今年末から来年初めにかけて次回の高級事務レベル海洋協議を行うことで原則的に合意した。

中日は2012年1月に高級事務レベル海洋協議メカニズムを構築し、5月に初の会議を開いた。同年9月、日本が違法な「島の購入」を宣言したことで、関連協議が停止されていた。

・専門家の分析

評価はできるが、過度の期待は禁物

中国社会科学院日本研究所副所長の高洪氏は京華時報のインタビューに応じた際に、「2012年は中日関係にとって、非常に特殊な年だ。2012年は、両国政府が定めていた中日友好交流年だった。しかし2012年初めより、日本は中国の海洋権益を絶えず侵犯し、同年9月には中国の釣魚島の違法な購入を宣言する事件が生じた」と語った。

高氏は、「中日関係は大局を重視する二国間関係だ。釣魚島の主権を巡る係争、その他の海洋権益は、重大な原則的立場に関連する問題であり、非常に重要だが、両国関係のすべてではない。中日の海洋問題は複雑で、海洋安全、海洋協力、島嶼の領土問題、領海線などがある」と分析した。

中国政府は対話により積極的に問題解決を図ることを主張しているが、日本が間違った立場に固執していることで、高級レベルの海洋協議が実現されなかった。高氏は、「日本は中国が積極的に主張していた高級レベル協議に応じた。これは両国関係の膠着を打破するための積極的な歩みだ。当然ながら、両国の協議の具体的な内容が、実質的な効果を生むかを見守らなければならない。複雑な海洋事業は、一度や二度の対話・協議によって解決できるものではない。このような協議は十分に評価できるが、過度に期待することはできない」と指摘した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2014年9月25日

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