中日のためにはならない「政冷経冷」
中日のためにはならない「政冷経冷」。 両国の経済協力と人的交流はウィンウィンの事業であり、両国政府はこれを促し、悪化した政治関係が経済と文化の交流に及ぼす悪影響をできるだけ抑えるべきである。中国社会と日本社会もそれをはっきり認識している…
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日中経済協会の200人以上からなる「史上最大規模」の代表団が22日から27にかけて中国を訪問している。これは悪化している両国関係に転換をもたらすに違いない。両国の経済協力と人的交流はウィンウィンの事業であり、両国政府はこれを促し、悪化した政治関係が経済と文化の交流に及ぼす悪影響をできるだけ抑えるべきである。中国社会と日本社会もそれをはっきり認識している。
悪化し続ける中日関係は両国間の貿易関係に深刻な悪影響をもたらす。それだけでなく、両国の経済成長、さらにはアジアの経済成長の勢いにも深刻な打撃を与える。したがって、グローバルサプライチェーンの構成要素である世界2番目と3番目の経済圏の間の貿易関係が弱まったり、破られたりすれば、結果的に「ロスロスの関係」になるだけでなく、世界経済の成長にも悪影響が及ぶ。これは、中国が地域経済ひいては世界経済の安定と成長において大国としての責任を履行できるかにも関わってくる。
中日関係の悪化はどちらのためにもならないどころか、第三者に利益をもたらす。特に米国は中国の成長を牽制すると同時に、日本を弱くし自国の言いなりにさせるという戦略的な利益を手に入れる。
中日関係の悪化を理由に日本の良いところを否定すべきではない。日本は環境問題と資源が少ない問題を解決し、食品安全、社会秩序、国民の質の向上の面で「優等生」であると、日本の近代化の成果を肯定する中国人はたくさんいる。中国は日本の長所と発展の経験を学ぶべきだという声は、両国関係が最も緊迫している時期でも否定されなかった。日本観光局の統計によると、2014年上半期、日本を訪れた中国大陸部の観光客は88.2%増加し100.92万人に達した。もちろん、これは最近の円安により日本での消費が安くなったことも一因であるが、日本のサービスの質、環境の綺麗さ、社会秩序のよさや日本人の中国人に対する友好な態度なども日本を訪れる中国人観光客が大幅に増加した主な理由の1つである。
閉幕したばかりの国連気候変動会議で潘基文事務総長が言ったように、「気候変動は数十億人に関わっており、この時代の最重要課題である」。中日両国は環境問題の解決で密接な協力をしている。スモッグ対策にしても、大気と水の汚染問題の解決にしても、また、気候変動や福島原発事故を教訓にし原発の安全水準を高めるという面にしても、中日間の貿易協力の重要な内容ひいては核心にすべきである。これは中日にとってウィンウィンの事業であり、「この時代の最重要課題」の解決に向けた貢献でもある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年9月26日
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