日本のカジノ解禁が加速 安倍経済戦略の目玉に
日本のカジノ解禁が加速 安倍経済戦略の目玉に。
タグ： カジノ解禁 安倍経済戦略
発信時間： 2014-09-29 15:53:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本でまもなく始まる秋の臨時国会では、カジノ解禁が特別の話題となる見込みだ。野党側は、集団的自衛権容認などの問題で安倍内閣に再び詰め寄るとしているが、安倍首相自身は早くも話題を変え、臨時国会を「地方創生国会」とし、地方経済をいかに活性化するかに焦点を当てている。その活性化のための変わった手段の一つと考えられているのが、日本ではタブーだったカジノを容認することだ。
昨年末、自民党員などからなる超党派議員は、カジノを中心とした総合観光リゾート施設を政府主導で開設することを求める法案を国会に提出した。安倍首相本人はこれを、経済成長戦略の目玉とさえ呼んでいる。
関係者によると、自民党の現在の「一人勝ち」状況と安倍首相自身の強い意欲から考えると、同法案が今回の臨時国会中に採択される可能性は高い。
カジノ解禁について上層部の顧問を長年務めてきた法律専門家の美原融教授はこのほど、日本記者クラブで取材を受け、政府が来年、カジノ解禁に向けた専門機構を創設し、これに意欲を持つ地方公共団体のプランを募集する計画であることを明らかにした。その後、1・2年内に地域を指定し、2017年には業者を公開で入札募集し、企業誘致・開発についての合意を締結。2020年までの正式な運営開始を目指す。
日本の「準ギャンブル」の代表格は、日本各地に約1万5千店舗を持つパチンコ産業で、市場規模は年間2兆5千億円に達する。また日本が発行する宝くじの収益は毎年約6千億円に及ぶ。正式にカジノが容認されれば、その潜在的な経済効果がかなりのものとなることは間違いない。
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