テスラやアップルのサプライヤー
しかし「メイド・イン・ジャパン」がこれにより衰退すると判断するのは時期尚早だ。SMBC日興証券の統計データによると、日本の大手メーカーは苦しいモデルチェンジを経て、2013年度の純利益が前年比69%に達した。また多くの企業は、今年第3四半期も成長を続ける見通しとなっている。
多くの馴染みの日本ブランドが人々の視界から消えつつあるが、日本企業の世界の最も基礎的な部品のサプライヤーとしての地位に、容易に揺らぎが生じることはない。「メイド・イン・ジャパン」はテスラやアップルなどの先進的な科学技術製品の中に身を隠そうとしている。
津賀社長は、「当社とテスラは、テスラに電池を提供する、ギガファクトリーの建設で合意に達している」と述べた。これは投資総額が50億ドルに上ると予想されている、リチウムイオン電池工場のことだ。パナソニックは、テスラのリチウムイオン電池工場が当初から決定していた提携先だ。パナソニックはネバダ州で新会社「パナソニックエナジー」を設立し、テスラとの提携を維持する。テスラの電気自動車が世界を風靡するに伴い、パナソニックも多くの見返りを手にする。津賀社長は記者に対して、「当社は航空電子機器や、機内のエンターテイメントシステムでも高いシェアを占めている」と述べた。
ソニーのスマホは日本以外にほとんど市場を持たないが、アップルはソニーがスマホ向けに開発した画像センサを使用している。報道によると、ソニーはiPhone 6とiPhone Plusの画像センサのサプライヤーだ。
耐久消費財が日本の輸出に占める比率は、2013年に16%に低下した。しかし世界的に見ると、日本は依然として基礎部品の生産拠点だ。日本企業は情報機器や自動車などの産業で、発言権を維持している。自動車部品を例とすると、電子部品、電子制御機器、自動変速機という3大重要部品は、ほぼ日本に独占されている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年10月22日