東中国海の危機管理問題、中日民間対話の代表者を取材
東中国海の危機管理問題、中日民間対話の代表者を取材。
タグ： 東中国海 危機管理問題 中日民間対話
発信時間： 2014-10-31 15:38:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
――対話の目的は？
朱氏：釣魚島および周辺海域などの係争が、中日関係に大きな悪影響を及ぼしている。特に安倍晋三首相が2012年12月26日に就任してから、両国関係は急激に悪化し、双方の政治の膠着状態が打破しがたくなっている。中日関係は過去最悪まで冷え込み、さらには軍事衝突発生の危険と隣り合わせになっている。これは過去20-30年間でなかったことだ。ゆえに両国の民間人は適切な場を設け、釣魚島海域の危機管理の手段と措置について検討しようとした。
南京大学中国南海研究共同革新センター、北京大学国際関係学院、笹川平和財団は2013年3月に、「中日海上航行安全対話」を開始した。両国の海洋法、国際法、東アジア安全問題、海上航行安全問題などの専門家を招き、2013年8月に東京で、10月に北京で、2014年1月に東京でシンポジウムを計3回開き、釣魚島海域などの航行安全および危機管理措置などの問題について議論と対話を行ない、両国が双方の釣魚島海域の問題における相手側の法執行の立場を正確かつ客観的に理解するための参考材料を提供し、同海域などの危機的状況を管理し緩和する方法を建設的に分析・模索した。
1年余りの検討により、「中日海上航行安全対話報告」をまとめ、重要な成果とした。対話は少なくとも、あと3年は続けられる。
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