――日本メディアはこのほど、今回の中日民間対話では軍事ホットラインの構築について検討されると報じたが、これは正しい情報か?
朱氏:この問題については、シンクタンクや民間のレベルで対応の提案を行うが、最終的に決めるのは政府だ。我々は政府に思考と決定の材料を提供するに過ぎない。
――今回の中日民間対話は、どのような目標を達成するか?
朱氏:釣魚島問題というハイリスクな問題に対して、両国は行動し、対立の解消を検討し、緊張情勢を和らげ、効果的な危機管理方法を決める必要がある。しかし中日の政治的な膠着状態は現在、実質的な打破が難しい状況となっており、東中国海の安全に関する対話を全面的にスタートしがたい。この状況下、社会と民間の力が行動しなければならない。我々はシンクタンクとしての力を発揮し、中日関係の安定という歴史的な責任を担い、中日が東中国海で衝突する危険性を下げ、危機管理の方法を模索する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年10月31日