4つの合意事項、日本は誠意をもって実行せよ＝中国外交部
4つの合意事項、日本は誠意をもって実行せよ＝中国外交部。
タグ： 釣魚島 4つの合意事項 答弁書
日本内閣は21日に答弁書を提出し、釣魚島に主権を巡る係争は存在せず、「政府としては（靖国神社参拝を）禁止すべきではない」と称した。これは岸田文雄外相が中日のAPEC首脳会議前に取りまとめた4つの合意事項を否定したことに続く、日本の釣魚島主権などの問題に関する深刻な挑発だ。衆議院は21日に解散され、選挙期間に入った。国内外の「アベノミクス失敗」の批判を受け、やや控えめな態度を示していた安倍政権が再び釣魚島や慰安婦などの問題で大いに騒ぎ立てており、ナショナリズムをあおることで経済面の失敗を補おうとしている。安倍政権の最近の周辺に対する挑発の声と行動について、中国の専門家は21日に環球時報に対して、「安倍首相は自分一人のために、中韓との関係を駆け引きの道具にしている。この国内外で裏表のある手法は失礼で信頼を損ねるものであり、日本という国家の信用を損ね、東アジア情勢をより緊張化させる」と指摘した。
中国社会科学院日本研究所の王平氏は21日、環球時報の取材に応じた際に、「中日双方の4つの合意事項は、すでに明文化され公表されている。これは日本政府の行為であり、日本政府、首相、内閣の合意を意味する、法的拘束力を持つ政府文書だ。ところが内閣は答弁書という形式によって釣魚島の係争を否定している。これは完全に口先だけで信用のない、矛盾したやり方だ。APEC首脳会議の会期中、安倍晋三首相は中日首脳会談の実現を促すため、釣魚島に異なる主張が存在することを認めた。しかし本心では、自分が譲歩をしたことを認めようとしていない。特に安倍首相は帰国後に国内から疑問視され、総選挙を間近に控えていることから、このタイミングに答弁書によって中国を挑発し、国民の感情をあおり、自身と自民党の票集めをしようとした。安倍首相と自民党にとって、こうすることで国民に説明をすることができる。しかし外交は児戯ではない。日本のこの国内外で裏表のある手法は失礼で信頼を損ねるものであり、日本という国家の信用を損ねる。信用を失った国が外交に取り組んでも、難航することだろう」と指摘した。
中国外交部の洪磊報道官は22日、日本政府の答弁書に関する記者の質問に答えた際に、「中国は日本に対して、約束を守り、誠意を見せ、実質的な行動により中日の4つの合意事項を維持・実施し、現在の両国関係が直面している際立った問題を適切に処理し、両国関係の改善・発展の促進に向け努力するよう求める」と述べた。
洪報道官は、「釣魚島及びその付属島嶼は古来より中国固有の領土であり、中国は争う余地のない主権を有している。中国政府の国家の領土・主権を守る決心と意志は揺るぎないものだ。我々は日本に対して、中国の領土・主権を損ねるすべての行為を停止するよう求める。中国は日本の指導者がいかなる形式によっても、第二次世界大戦のA級戦犯が祀られている、侵略戦争を美化する靖国神社を参拝することに強く反対し、侵略の歴史をしっかり正視し、深く反省するよう求める」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年11月24日
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