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発信時間： 2014-12-26 16:12:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本企業：経済関係の回復に期待

「財界総理」と呼ばれる米倉弘昌経団連会長は今年3月、日中関係の調整に使う力と時間を確保するためとして、6月に会長の職を辞す方針を示した。米倉氏は5月に訪中した。日本のアナリストは、「米倉氏のこのやり方は、経済界の安倍政権の対中政策に対する不満を反映している。これはまた経済界が、影響力のある人物による日中関係への介入を必要としていることを意味する」と分析した。

日本最大の百貨店グループ、三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は環球時報のインタビューに応じた際に、中日関係について、「非常に遺憾な現状となっている。実際には、政治と経済の関係は完全に切り離すことができない。両国の政治関係が悪化する中、その他の分野で争い事を起こせば、よりまずい状況になる。このような両国関係を続けることはできない。双方はより良い政治関係を構築するべきだ」と述べた。

日本の経済界の懸念は、年末にやや解消された。経済広報センターの中山洋事務局長が、「両国の首脳会談後、公式交流のルートがスムーズになった」と言った通りだ。中日両国は11月以降、外交や財政面の交流を再開した。経済産業省の下部組織の日中経済協会は12月28日に、北京市で開かれる省エネ・環境保護フォーラムに出席を予定している。これらを踏まえた上で、日本の各社は中国市場を冷静に観察している。一部の人は、日中の経済関係は2015年に低迷を終えると楽観視しているほどだ。日本企業（中国）研究院の陳言執行院長によると、日立製作所執行役常務中国総代表の小久保憲一氏は企業の成長目標を策定した際に、中国経済のさらなる発展が、現地に進出した日本企業により多くの商機をもたらすと分析した。日立の中国事業は、2013年に前年比32％増となった。小久保氏は2015年にも二桁台の成長を実現しようとしている。

日中による経済協力の拡大は、日本の経営者の願いだ。日立地域戦略センターの春日担当部長は、都心の京橋で記者に対して、「私はほぼ毎月、中国企業を日本の省エネ・環境保護技術展示会に招いている。省エネ技術で、中国は日本の多くの経験を参考にし、回り道を避ける事ができる」と述べた。同じように、これらの日本のビジネス関係者は、日中関係も回り道を避け、両国関係の2015年の順調な発展を願っている。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2014年12月26日

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