日本は1月下旬、英国と初の外務・防衛閣僚会議(「2プラス2」)を開催する。英国に国産P—1哨戒機を売り込むほか、対空ミサイルの共同開発の加速についても意見を交換する。3月にはさらにフランスとも「2プラス2」を開き、武器の輸出と共同開発の推進を促す協定を締結する。いずれも日本が第2次世界大戦後に守ってきた「専守防衛」の原則と相容れない動きとなる。昨年4月1日、日本政府は、「武器出口三原則」に代わる方針として「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、積極的に武器を輸出し、世界の武器市場に展開していくことを宣言した。日本政府が武器の輸出と国際共同開発を加速させていることは、戦後守られてきた「平和外交」の道を根本から否定するものだと懸念する声は大きい。
武器輸出禁止の原則は形骸化
日本経済新聞の8日の報道によると、日本の岸田文雄外相と中谷元防衛相は1月下旬、ロンドンを訪れ、英国と初の外務・防衛閣僚会議を開催する。国連平和維持活動中の自衛隊と英軍の間の「物品役務相互提供協定」の早期締結について協議するほか、日本政府は、英国に国産P—1哨戒機を売り込み、F35戦闘機で使用される対空ミサイルの共同開発の加速について意見を交換することを求めている。英国は、米国とオーストラリア、ロシアに続いて日本と「2プラス2」会談を開催する4番目の国となる。
日本政府は、P—1哨戒機の世界各地への輸出を希望しているが、日本の武器装備は実戦経験を欠いており、知名度が低いという弱みがある。英国に採用されれば国際的な知名度は大幅に向上し、今後の輸出に有利となる。
「今回の会談は、安倍政権が推進している新型ステルス戦闘機『心神』の開発と密接に関係している」と、毎日新聞社の元駐独記者の村田信彦氏は語る。村田氏によると、「心神」は日本の開発している新型ステルス戦闘機で、三菱重工が日本防衛省の委託を受けて開発を担当している。三菱重工はかつて、ドイツのダイムラー社と協力していたが、その後、協力関係は取り消された。安倍政権は「ドイツがだめなら英仏」という策略を取っているものと見られるが、英法両国が、侵略戦争を反省しない危険な意図が明らかな安倍政権と簡単に協力するとは考えにくい。
日本の弁護士の内田雅敏氏は取材に対し、日本の集団的自衛権の容認や「特定秘密保護法」の実施、武器輸出を禁じる原則の形骸化、自衛隊の「遠征軍化」などの現状は、不安を与えるものだと語っている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年1月13日