日本が武器輸出大国になるか②防衛費、3年連続で増額
日本が武器輸出大国になるか②防衛費、3年連続で増額。
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防衛費、3年連続で増額
「武器輸出三原則」の放棄後、安倍首相は外遊の度、軍事協力と武器輸出の強化を必須トピックとしているように見える。昨年5月、安倍首相は英国のキャメロン首相と会談し、両国による新兵器共同開発の強化の方針を確認した。フランスのオランド大統領との会談では、無人潜水器などの防衛装備の共同開発の交渉スタートについて共通認識を達成した。6月には、イタリアのレンツィ首相と武器共同開発などの技術協力の交渉スタートについて共通認識を達成した。7月には、オーストラリアを訪問し、潜水艦の共同開発と武器輸出に関する協定を締結した。
安倍内閣は昨年7月17日、国家安全保障会議を招集し、地対空ミサイル「パトリオットPAC2」」の部品を米国に輸出することを認めた。「防衛装備移転三原則」による「武器輸出三原則」の代替後の初のプロジェクトとなった。また日本政府は9月下旬、東南アジア諸国連合（ASEAN）の外交・防衛当局者と東京でセミナーを開催し、日本の防衛企業はASEAN各国に艦船と装甲車の売り込みをはかった。日本防衛相は12月18日、武器と関連技術の輸出促進に関する専門家による初のシンポジウムを開催し、今年夏に武器輸出促進のための提案書をまとめることとした。防衛省は現在、財政投融資を利用した資金支援制度を設け、企業の武器輸出の積極性を高めることを検討している。今年夏には「防衛装備庁」を設立し、武器の輸出入管理と各国との共同開発を強化する方針だ。
日本政府が編成中の2015年度予算では、防衛費として4兆9800億円（人民元換算2601億元）が計上され、連続3年の増額となり、日本の防衛費用の最高紀録を更新する見込みだ。2014年度の補正予算でも防衛費は大幅に増加され、2110億円にのぼっている。
第2次安倍内閣の発足後、補正予算の総額は2012年度を含めて減少してきたが、防衛費の占める割合は年々拡大してきた。補正予算に占める防衛費の割合は2012年度には1.6％にすぎなかったが、2013年度には2.2％、2014年度には6.8％に拡大している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年1月13日
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