日本の製造業回帰、いつまで続くか？
日本の製造業回帰、いつまで続くか？。
タグ： 製造業 円安 家電産業
発信時間： 2015-01-28 15:51:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本家電大手のパナソニックやシャープなどはこのほど、一部製品の生産を国内に戻すことを発表した。パナソニックは洗濯機、電子レンジ、電磁調理器など約40種の家電製品の生産を中国から日本に戻す予定だ。シャープは一部の液晶テレビ、空気清浄機、冷蔵庫の生産を戻す。東芝は2013年に、一部の炊飯器とアイロンの生産を、海外から日本に戻した。
投資データは、製造業の国内回帰の加速を裏付けている。日本政策投資銀行の調査によると、日本の製造業の2013年度（2013年4月から2014年3月）の国内設備投資額は前年比1.7％減、海外設備投資額は13.7％増となった。しかし2014年度にはこの情勢が逆転し、海外設備投資額は1.6％減に、国内設備投資額は14.7％増になった。
日本家電メーカーの今回の国内回帰は、主に円安の影響を受けたものだ。日本企業の海外投資は、円相場によって大きく左右される。2012年に円相場が堅調だった際には、日本企業による海外M&Aが急増した。人件費高騰などの原因により、日本家電メーカーは80年代より生産拠点を徐々に新興市場国に移した。安倍晋三首相は就任後、アベノミクスにより急激な円安を引き起こした。これによって海外から逆輸入される日本製品は、価格面で競争力を失った。パナソニックの試算によると、円がドルに対して1円安くなると（1ドルは約119円）、日本の製造メーカーの年間売上は18億円減少するという。日銀は企業の国内回帰を奨励するため、ドル円相場を1ドル＝120−130円の間で維持しようとしている。専門家は、「円安は今年も続き、約5.6％の円安となる」と分析した。また客観的に見て、日本が推進中の超特大の量的緩和策は、製造業の回帰を支えている。
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