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発信時間： 2015-01-29 10:46:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府はこのほど宇宙開発戦略本部の会合を開き、新たな「宇宙基本計画」を発表した。日本政府はその後閣議決定した2015年度予算案で、軍事目的の宇宙開発の経費を追加した。日本の宇宙開発の度重なる動きは、海外から注目を集めている。宇宙基本計画は宇宙の平和開発を建前としているが、濃い火薬の匂いを隠し切れていない。宇宙基本計画では、安全、衛星、船舶監視、宇宙ゴミという、軍事と密接な関係を持つ4つのキーワードについて触れられた。

安全。戦後の国際秩序と平和憲法により、日本は長年に渡り軍事面で大きな動きができなかったが、密かに小さな動きを繰り返していた。その常套手段は、自国の安全保障を主張し、少し風が吹き草が動いただけで軍備拡大の口実とすることだ。これを繰り返すことで、軍事力は雪だるまのように巨大化する。日本の今回の口実は、周辺の安保環境が「厳しさを増している」だ。また宇宙開発により「積極的に宇宙事業に進出する中国」に対応し、「現代化された安全保障」を確保するという。これは自国の宇宙安全の維持を目的としているのだろうか、それとも他国の安全を損ねることを目的としているのだろうか？日本政府はすぐにその答案を示すことだろう。

衛星。日本はより遠くをはっきり見るため巨額の資金を費やし、今後10年間で最多45基の衛星を発射し、地上の位置情報を高い精度で測る測位衛星「準天頂衛星」を7基に増やそうとしている。衛星監視システムの変化は、数を増やし機能を強化するだけではなく、ネットワーク構造を飛躍的に進化させる。さらには、測位・通信・情報収集などの多機能を一体化させた宇宙システムを手にすることになる。

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