中露韓を挑発 日本の宇宙基本計画に隠された野心
中露韓を挑発 日本の宇宙基本計画に隠された野心。 日本政府はこのほど宇宙開発戦略本部の会合を開き、新たな「宇宙基本計画」を発表した。日本政府はその後閣議決定した2015年度予算案で、軍事目的の宇宙開発の経費を追加した。日本の宇宙開発の度重なる動きは、海外から注目を集めている…
タグ： 宇宙基本計画 国際秩序 平和憲法
発信時間： 2015-01-29 10:46:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
船舶監視。宇宙基本計画は、海上の船舶を監視し地上の施設の情報収集を行う衛星の機能を拡張・強化すると明記した。文部科学省は防衛省などの部門と協力し、2015年度より巨額の経費を投じて海上の約1メートルの物体を識別できる「先進光学衛星」を開発し、約3メートルの物体を識別するレーダー衛星の後継機にする予定だ。衛星の監視の対象は、「日本の領海に侵入する外国船舶」だ。これには中露韓などを挑発し、領土問題の不利な形勢を立て直し、巻き返しを図る狙いがある。
宇宙ゴミ。利益最重視の安倍政権は、今回なぜ積極的に「宇宙の清掃員」になろうとしたのだろうか？実際には、日本政府は「宇宙監視部隊」発足という大胆な動きに出ている。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2014年1月26日、自衛隊の地上配備型レーダー「FPS5」を使い、宇宙ゴミの監視を開始した。それから1年を待たずして、自衛隊は自ら「清掃」に乗り出そうとしている。宇宙ゴミ除去技術には、ミサイルによる破壊、ロボットアームによる収集、レーザーによる除去などがある。これらを把握すれば、他国の軌道上の衛星を「除去」する能力を付けたことになる。
4つのキーワードは、日本の陸海空以外の「第4の戦場」の建設に向けた野心を示している。自衛隊の活動範囲は陸海空＋宇宙の全面的な飛躍を実現し、日米軍事同盟の協力範囲もさらに拡大される。日本は軍事大国の目標に向け、再び大きな一歩を踏み出すだろう。しかし宇宙事業は現在、群雄割拠の段階を迎えている。米日両国は技術や財力で優勢を占めているが、共に手段を弄しようとしても、それは容易なことではないだろう。（筆者：陳宏達 人民解放軍軍事科学院）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年1月29日
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