人質事件、改憲の契機に？
人質事件、改憲の契機に？。 ハフィントン・ポストは、「人質事件が改憲の契機に発展する可能性がある。日本は今後一部の活動、例えば米国のシリア爆撃といった軍事行動で、合理的な軍事支援を提供できるようになるかもしれない」と伝えた…
タグ： 人質 改憲 イスラム国
発信時間： 2015-01-29 14:17:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
人質交換の確かな情報が得られていないことから、日本の関係者は安倍政権への批判を続けている。「環球時報」が伝えた。
産経新聞は自民党議員の話として、安倍首相を支援するはずの国家安全保障会議が、ほぼ機能していないと伝えた。イスラム国との連絡ルートを構築し、情報を入手していないばかりか、今回の事件を予期することさえできなかった。日本の国家安全保障機関は、このままでは無能と言われてしまうだろう。元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は、東洋経済オンラインの取材に応じた際に、「安倍首相は立場を表明すると、その結果を顧みず最後まで貫き通してしまう。今回の人質事件は、安倍首相の中東歴訪時の発言と行動によって生じた」と指摘した。毎日新聞は、安倍首相は過激組織から敵視されることを防ぐため、イスラエルとの間に距離を置くべきだと論じた。
米CNNは、直面している安全の脅威を受け、日本は確かに防御の姿勢を強化し、より積極的な世界の役割を演じるべきだと報じた。ハフィントン・ポストは、「人質事件が改憲の契機に発展する可能性がある。日本は今後一部の活動、例えば米国のシリア爆撃といった軍事行動で、合理的な軍事支援を提供できるようになるかもしれない」と伝えた。中国現代国際関係研究院西アジア・アフリカ研究所副所長、中東室主任の唐志超氏は28日、環球時報の記者に対して、「日本は今回人質解放に向けて、ヨルダン、トルコ、エジプト、米国などに支援を求めた。これまで日本は中東で主に経済支援を行ってきた。今回のイスラム国による人質事件の発生は安倍首相に対して、中東の戦略・安全分野への参入拡大を促す」と分析した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年1月29日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
