中国国防部が29日に開いた定例記者会見で、楊宇軍報道官は、「中日両国の防衛当局間の海上連絡メカニズムに関する第4回共同作業グループ協議が1月中旬に東京で開かれ、双方は4つの共通認識を形成した」と説明した。
記者:報道によると、中日両国の防衛当局間の海上連絡メカニズムに関する第4回共同作業グループ協議が、1月中旬に開かれた。双方はどのような具体的な共通認識を形成したのか?このメカニズムはいつ発効するのか?中日双方がその他の分野の防衛交流を徐々に回復することはあるか?
楊報道官:中日両国の防衛当局間の海上連絡メカニズムに関する第4回共同作業グループ協議が、1月中旬に開かれた。双方は4つの共通認識を形成した。(1)海上連絡メカニズムに関しこれまでに達した共通認識を確認した。これにはメカニズムの目的、構成、運用方法、関連する技術的問題が含まれる。(2)同メカニズムの名称の変更で合意し、中国は同メカニズムを「海上連絡メカニズム」から「海空連絡メカニズム」に変更することを提案した。日本は中国の提案に合意した。これは双方が海・空の安全問題を巡り交流・協議を進める上で有利だ。(3)海空連絡メカニズムの発効の基本的な技術的条件が揃っており、早期発効を目指すことで合意した。(4)通信規則の不備なき制定で合意した。
強調しておくべきことは、中日防衛関係は両国関係の重要かつ敏感な構成部分であることだ。先ほど中日双方は中日関係の処理・改善に関する4つの合意事項を形成した。日本は約束を守り、実質的な措置により、防衛関係を含む双方の関係改善と発展に向け、積極的な要素を絶えず積み重ねていくべきだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年1月30日