人質事件、国民は海外派兵の口実になると懸念
人質事件、国民は海外派兵の口実になると懸念。
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過激組織「イスラム国」が2月1日、残された日本人の人質、後藤健二さんの斬首に関する動画を発表した。国際社会は声を揃えてこれを批判した。日本の首相は、テロに屈することはなく、中東への食糧や医療などの援助を拡大すると表明した。しかし日本国民は抗議活動を実施し、安倍首相に対して、人質の死を利用した海外派兵の推進をやめるよう求めた。「中国新聞網」が伝えた。
後藤さんが斬首された後、安倍首相は声をつまらせて、「政府として全力で対応してきたが、まことに痛恨の極みだ」と述べた。安倍首相はこの「残酷で卑劣極まる」テロ行為を強く批判し、テロリストを絶対に許さず、テロに屈服することも絶対にないと表明した。さらに安倍首相は中東への食糧・医療などの人道支援を拡大すると述べた。
安倍首相は各部門に対してテロ対策を徹底し、国内外の邦人の安全を保障するよう指示した。
欧米諸国の指導者は相次いで声明を発表し、イスラム国の野蛮な行為を批判した。
オバマ米大統領は声明の中でイスラム国を強く批判し、すべての人質を解放するよう求めた。オバマ大統領は同盟国に対して、思い切った行動によりイスラム国を弱体化させ、壊滅させるよう呼びかけた。
キャメロン英首相は、「日本政府がテロに屈しなかったことは正確だ。日本が世界の対テロ同盟と共にイスラム国を攻撃することを願う」と述べた。
複数の日本人記者が政府の勧告に従わず、シリアに入りイスラム国の取材を実施しており、その安全が懸念されている。
後藤さんが斬首されたという情報が伝わると、日本メディアもこれを号外で伝えた。一部の日本国民は首相官邸前で抗議活動を行い、イスラム国の残忍な行動を批判するほか、安倍首相が国民の生活を危険にさらしていると批判した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年2月2日
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