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発信時間： 2015-02-02 11:33:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

2月1日午前5時頃にインターネットで公開された動画によると、イスラム国に拉致された日本人2人目の人質である後藤健二さんが斬首された。1週間前、日本人の人質の湯川遥菜さんが殺害されていた。｢環球網｣が伝えた。

2人の人質が斬首されたことを受け、日本政府は今後どのような動きを見せるのだろうか？韓国メディアは、安倍政権がこれを契機とし、邦人保護を口実に自衛隊の海外における活動範囲の拡大を加速することを懸念している。韓国紙『ソウル新聞』によると、安倍首相は1日に開かれた臨時閣議で、「日本は国際社会の対テロ作戦において、毅然とした態度で自らの責任を尽くしていく」と表明した。これは集団的自衛権の行使容認の推進を意味するのだろうか？『韓国日報』は1日、峨山政策研究院が発表した最新の研究報告書を引用し、「日本国内では、自衛隊が世界の安全保障のために貢献するのは当然といった雰囲気が形成されつつある。これは安倍政権の積極的平和主義に力強い条件を提供した」と報じた。

英フィナンシャル・タイムズは、日本では「私はケンジ」が「私はシャルリー」に代わり最も流行しているスローガンになったと報じた。平和憲法に基づく日本の外交政策は、臨界点に達している。後藤さんが最終的に死亡したことにより、自衛隊を海外の作戦に派遣しようとする安倍首相に対する、国民の支持にゆらぎが生じる恐れがある。これにより安倍首相は、憲法解釈見直しに必要な法律の可決が困難になる可能性がある。

また多くの日本人は、肝心要の時に米国が米国人の命を犠牲にしてまで、日本に防衛協力を提供しないことを意識した。中東では意識の大きな変化が生じているが、日本は石油資源に依存しており、中東に介入せざるを得ない。日本政府にとって、日和見できる日々はすでに終わっている。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年2月2日

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