ウクライナ問題、日本が隙を突き領土問題で攻勢をかける
ウクライナ問題、日本が隙を突き領土問題で攻勢をかける 。 日本メディアによると、日露は12日にモスクワで外務次官級協議を行い、北方領土（ロシア名・南クリル諸島）問題を含む条約締結に向けた競技を再開するが、「足踏み」は不可避の状況となっている…
タグ： ウクライナ 領土 ロシア 日露通好条約
発信時間： 2015-02-12 14:07:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
ただの白昼夢に
日本が北方領土の返還を求めているが、その主な根拠は日本とロシアが1885年に締結した日露通好条約だ。日本は、同条約は南クリル諸島が日本固有の領土であることを確認したと称している。
しかしロシアは、日露通好条約は南クリル諸島の主権の帰属に何ら関係しないとしている。南クリル諸島がロシア領であることは、第二次世界大戦の結果だというのだ。 第二次世界大戦後の1951年に締結されたサンフランシスコ平和条約の第二章の領土問題に関する条項の中で、日本は1905年のポーツマス条約の締結後に千島列島と樺太で得た領土の、すべての権利と請求権を棄却した。
1945年のヤルタ会談で、米英はソ連が戦後獲得した南樺太および千島列島のすべての領土を承認し、ヤルタ協定を締結した。日本の降伏後、ソ連はヤルタ協定に基づきその領土の占領を宣言した。 ロシアの隙に乗じようとする日本国内の考えは、白昼夢にすぎない。
ウクライナ問題で日本が欧米に追従し対露制裁を行ったことで、停滞していた日露関係の冷え込みが不可避となり、領土問題が緊張化した。 日本が昨年、欧米に追従し対露制裁を決めると、プーチン大統領は訪日計画を取り消した。
日本の政治家がこの時期に再び領土問題を巡る対立をエスカレートさせれば、プーチン大統領は話すことがなくなり、訪日計画を取り消す可能性がある。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年2月12日
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