ウクライナ問題、日本が隙を突き領土問題で攻勢をかける
ウクライナ問題、日本が隙を突き領土問題で攻勢をかける 。 日本メディアによると、日露は12日にモスクワで外務次官級協議を行い、北方領土（ロシア名・南クリル諸島）問題を含む条約締結に向けた競技を再開するが、「足踏み」は不可避の状況となっている…
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日本メディアによると、日露は12日にモスクワで外務次官級協議を行い、北方領土（ロシア名・南クリル諸島）問題を含む条約締結に向けた競技を再開するが、「足踏み」は不可避の状況となっている。人民日報海外版が伝えた。
「口論」がエスカレート
安倍晋三首相はこのほど、プーチン大統領と南クリル諸島問題を巡る交渉の推進を加速し、ロシアとの領土問題を早期解決する意向を示した。7日に開かれた「北方領土返還要求全国大会」に出席した安倍首相は、「元島民の皆様が御高齢となられ、早急に北方領土問題 の解決を図らなければならないことを肝に銘じて対応してまいります」と懸念を示した。
南クリル諸島はロシアによって支配されている。元島民の存在は、日本が島の主権を求める一定の証拠となる。 安倍首相の懸念は、閣僚の動きからも伺うことができ、「口論」をエスカレートさせている。岸田文雄外相は1月下旬にベルギーで演説した際に、ロシアがクリミア併合の手法により、北方領土問題において力で現状を変えようとする可能性があると称した。
ロシア外務省はこの発言に強い不満を表明し、岸田外相が領土問題とウクライナ問題を同列視したことは理解し難いと表明した。また日本の軍国主義が第二次大戦前に軍事力によって現状を破壊し、多くの国々を占領したことを挙げ、これはまるでウクライナのヤツェニュク首相が先ほどドイツで発表した声明の中で指摘した通り、「本質的には歴史を覆し、広く受け入れられている戦争の原因と結果を修正しようとするものだ」と指摘した。ロシアは、第二次大戦勝利70周年に日本がこのような発言をするとは、歴史の記憶喪失にかかったようなものだと称した。
同僚を応援するため、菅義偉官房長官は22日の記者会見で、ロシアの批判はまったく正当ではなく、南クリル諸島の問題は、日本が1945年8月にポツダム宣言を受け入れてから旧ソ連軍によって占領されたことにあるとした。菅官房長官は、「岸田外相は歴史の事実に基づき見解を示した」と述べた。
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