日本が海外日本人の救出に意欲　具体的な5事例を示す

タグ：海外日本人　武器　安保法制

発信時間： 2015-03-03 15:36:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本メディアの報道によると、日本政府は2日の自民党安全保障法制整備推進本部会合で、自衛隊が海外で日本人救出活動に当たるケースとして、日本人が多数乗る航空機がハイジャックされ空港に着陸した場合など5事例を示した。

政府は活動に際して、正当防衛だけでなく、任務遂行のための武器使用も可能とするよう重ねて提起した。具体的には、威嚇射撃ができるよう緩和したいとの考えを伝えた。

安保法制をめぐる昨年7月の閣議決定は日本人救出に関し、領域国の同意が得られれば、領域国の権限が及ぶ地域での自衛隊による警戒を目的とする活動を可能とした。

その他の事例には、（１）ペルーの日本大使公邸人質事件など、日本大使館が乗っ取られた場合（２）国外退避する日本人が集まる日本人学校などに向かうためバリケードを突破する場合（３）国外退避の日本人集合場所が群衆に取り囲まれて入れない場合（４）国外退避の日本人が別の場所に連れ去られた場合。

日本政府は最も実行が難しい事例として、ハイジャック機からの日本人救出を挙げた。

これまでの協議において、日本政府は過激組織「イスラム国」による日本人の人質事件といった拘束地点を特定できない状況の場合、人質救出は困難としている。

同日開かれた自民党の会議では、船舶を検査する際に、実質的な条件である船長の同意を取り消すことを検討した。また強制的な状況下で必要な、武器使用の基準についても議論した。政府は威嚇射撃の実施を許可するよう求めた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年3月3日

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