軍拡に取り組む安倍政権、戦争の教訓を否定
軍拡に取り組む安倍政権、戦争の教訓を否定。 安倍晋三首相は1月5日の年頭記者会見で、年内に発表を予定している戦後70周年の首相談話に第二次大戦への「反省」を盛り込み、植民地支配と侵略の歴史を認めた1995年の村山富市首相談話を継承し、これまでの戦時中の罪に対する謝罪の立場を貫くと表明した…
タグ： 安倍政権 戦争 武器装備 輸出
安倍晋三首相は1月5日の年頭記者会見で、年内に発表を予定している戦後70周年の首相談話に第二次大戦への「反省」を盛り込み、植民地支配と侵略の歴史を認めた1995年の村山富市首相談話を継承し、これまでの戦時中の罪に対する謝罪の立場を貫くと表明した。
これは今後の国際安全情勢の動向に対する懸念を和らげる効果を発揮した。安倍首相はそれからわずか20日後の1月25日に、村山談話のキーワードをそのまま使うことはないと述べた。すると国内の野党や国際世論から強い批判を受け、安倍首相は再び継承すると訂正せざるを得なくなった。
現状を見る限り、楽観視はできない。安倍首相は昨年12月に3度目の勝利を収め、7年ぶりに衆参両院の支配権を握った首相、日本の強硬な右翼勢力の代表者になった。国際的な背景や客観的な環境にどのような変化が生じても、選挙に勝利した安倍首相は「改憲」を政権運営の重点と目標にしており、かつ親米政策を貫き、軍拡路線を力強く推進し、日本に軍国主義復活の道を歩ませ続けている。
歴史を否定、法改正を強行
日本政府は3月6日、防衛省設置法改正案を閣議決定した。自衛隊の軍官の地位を高めることで、防衛省内の文官の軍官に対する優位をなくし、軍官に自衛隊内で優位を占めさせた。これは自衛隊の暴走を防ぐ重要な防御線を取り除く行為であり、日本の戦争の歴史的教訓を徹底的に否定した。
武器装備輸出を積極的に推進
昨年4月に「武器輸出三原則」を「防衛装備移転三原則」に変えたことに続き、日本政府は3月6日に防衛省設置法改正案を閣議決定し、防衛装備庁の新設を認めた。これは日本が世界の武器輸出市場の競争に正式に加わったことを意味する。日本政府はこれを利用し、武器輸出の推進を強化する。日本は現在、地対空ミサイルの部品を米国に輸出しており、英国と空対空ミサイルの共同開発を進めている。日本はこれを踏まえた上で、インド政府と救難飛行艇「US2」の輸出に関する交渉を積極的に進めており、かつオーストラリアに潜水艦を輸出し、フィリピンやベトナムに哨戒機と早期警戒機を輸出する準備を進め、EUとの協力を積極的に強化している。
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
