軍拡に取り組む安倍政権、戦争の教訓を否定
軍拡に取り組む安倍政権、戦争の教訓を否定。 安倍晋三首相は1月5日の年頭記者会見で、年内に発表を予定している戦後70周年の首相談話に第二次大戦への「反省」を盛り込み、植民地支配と侵略の歴史を認めた1995年の村山富市首相談話を継承し、これまでの戦時中の罪に対する謝罪の立場を貫くと表明した…
タグ： 安倍政権 戦争 武器装備 輸出
発信時間： 2015-03-11 15:58:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
安倍内閣は他にも、平和憲法の解釈見直しを閣議決定し、自衛隊の海外軍事活動範囲の拡大を認めた。安倍首相が昨年7月、日本の戦後の安保政策を調整することを決定すると、日本政府は安保法制の問題の研究を進めてきた。その中核となるのは、自衛隊の行動範囲に関する法的問題の解決だ。日本は現在、EU部隊が展開する国際平和協力活動などに、自衛隊を派遣することを検討しており、準備を整えている。これには安倍政権の「平和に積極的に貢献する」姿勢、日本の世界的なイメージの改善に関する政策を示す狙いがある。
終戦70年を迎え、訪日中のメルケル独首相は3月9日、「歴史の正視」と「寛容な態度」が国家間の関係修復を促す鍵であると、安倍首相に礼儀正しく促した。また歴史の正視は、戦後の和解を実現する前提条件であることを強調した。
周知の通り、ナチス・ドイツとホロコーストは、全世界に深刻な災いと恐ろしい経歴をもたらした。ドイツが今日も国際社会から受け入れられ、認められているのは、歴史を正視し反省したからだ。
今年は終戦70年であり、ドイツと日本にとって有意義な一年だ。安倍首相の政治的目標が何であれ、世界構造一体化を背景とし、日本政府は歴史の事実を深く反省しこれを正視し、実際の行動により国際社会に反省の誠意を示さなければ、全世界の人々から認められることはない。これは日本の問題解決の根本的な手段、正しい道だ。（筆者：甄沢浩 国防大学）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年3月11日
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