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発信時間： 2015-03-12 10:57:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の高官は10日、日本政府は後方支援の一環として、自衛隊に「国際紛争に対応する外国軍のための情報収集」を許可することを検討中だと述べた。共同通信社は、これは日本が現行法の範囲を超越し、自衛隊の情報収集レベルの活動範囲を拡大させることを意味すると報じた。北京青年報が伝えた。

安倍政権は自衛隊の海外派遣の恒久法を着眼点とし、外国軍のための情報収集を自衛隊に許可する内容を明記することを検討中だ。安倍政権の構想によると、高性能のレーダーを搭載したイージス艦、P-3C対潜哨戒機などを、この活動に利用できる。また外国軍の情報収集を支援するため、日本は「物品役務相互提供協定」を改正し、外国軍への装備の援助を拡大することを検討する。

自衛隊の規制を徐々に緩めると同時に、日本政府は密かに南中国海に目を向けている。

ロイター通信の11日の報道によると、日本はフィリピンとベトナムへの巡視船の提供に着手している。そのうちフィリピンに提供する第1陣の巡視船は、年末までに交付される。両国の安全協定の一環として、日本は間もなくフィリピンと初の海上合同演習を実施する。日本の消息筋によると、日本は巡視船の他に、フィリピンに資金援助を行い、パラワン島の軍事基地のインフラ改築を支援する可能性がある。

日本はベトナムに6隻の中古巡視船と、海上安全保障装備を提供する（総額約5億円）。日本の軍医はさらに、ベトナムの潜水士に潜函病の予防と治療などの提案を行う予定だ。

日本の消息筋によると、防衛省の関係者は武器生産の協力事項で、マレーシアやインドネシアと交渉を進めているという。

政治アナリストは、「日本の南中国海における動向を見ると、安倍政権が平和憲法の改正、集団的自衛権の行使容認を目指す、いわゆる積極的平和主義の道を邁進していることが分かる」と分析した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年3月12日

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