戦後70年、米国が日本に謝罪を促す
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米サイト「Capitol Hill」は10日、「日本は謝罪の時を迎えた」と日本に忠告する見出しの記事で、「今年は世界が終戦70周年を記念する年だ。安倍首相が今年の夏、日本の植民地支配と侵略による被害と苦しみについて反省し、公式に謝罪した場合、米議会や国民、慰安婦などの生存者、アジアの隣国に深い印象を残すだろう」と報じた。「環球時報」が伝えた。
安倍首相が発表する戦後70年の談話を巡り、日本国内で激しい議論が展開されている。村山富市元首相と一部の元国会議員は11日、勉強会「さとやま・草莽の会」を発足させ、東京で初の集会を開いた。出席者は、安倍談話は村山談話が明記した「植民地支配と侵略への反省」を継承すべきだと呼びかけた。
しかし日本政府は安倍談話を、世界の外交の圧力に対応する手段にしかしていない。産経新聞は11日、ドイツ首相の講演からは、ドイツが戦時中の日本軍とナチスをやや混同していることが分かると報じた。この記事は日独が異なると言い逃れをした後、これは「中韓が世界で展開している宣伝戦による影響だ」と不満を漏らした。
戦後70周年に各国が記念活動を催すことで、日本にもたらされる国際的な圧力を弱めるため、元議員連盟会長、元外務副大臣の逢沢一郎氏は11日、安倍政権は太平洋戦争末期に日米が激しく交戦した硫黄島の戦没者追悼式に、初めて2名の閣僚を出席させる予定だと発表した。逢沢氏は、「盛大な追悼式をとり行う必要がある」と述べた。日本メディアは、駐日アメリカ合衆国大使も東京大空襲の記念活動に出席し、「日米が過去の戦争の和解に至ったことを証明した」と報じた。
韓国紙『韓民族新聞』は10日、「日本は常に米国がその立場を支持していると思っている。米国務省も、韓中日は東アジアの歴史問題に対してそれぞれ責任があるという、偏った発言をした。米国が慰安婦や南京大虐殺を否定する日本を黙認すれば、米国も戦争の犯罪者と見なされるだろう。米国はどれほど中国の台頭を懸念し、日米の同盟関係を重視するとしても、正確に選択しなければならない」と伝えた。韓国の通信社は10日、日本の「歴史修正主義」の矛先は、最終的に米国に向けられると指摘した。
ロイター通信は10日、東京大空襲を経験した日本人作家の早乙女勝元氏の、「日本人の政治に対する冷淡な態度、過去の痛ましい問題の議論を避ける習慣は、過去の過ちを繰り返させる可能性がある。安倍首相は第二次大戦の罪と責任の謝罪を拒んでいるが、これは危険で懸念すべきことだ。生存者がみな沈黙すれば、歴史は失われる」という発言内容を掲載した。
米ナショナル・インタレスト誌も記事の中で、「台頭する中国と競争するため、米国はアジアの同盟国による貢献が非常に重要だと判断しており、日本を抱き込み責任を分担させようとしている。しかし日本は米国の後押しをほとんど必要としていない。日本はこうすることを切望しており、しかも戦後得られた平和主義の羽毛を振り落とそうとしている。米国の日本への扇動は、小さな点ばかりに目をつけ、大きな点を見落とす政策だ」と米国政府に注意を促した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年3月12日
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