日本がAIIB加入に消極的、メンツ重視で短絡発想
日本がAIIB加入に消極的、メンツ重視で短絡発想。
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菅義偉官房長官は17日の記者会見で、日本のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への加入について、日本は「慎重な態度」を持っており、現時点では加入を検討しないと回答した。日本はAIIBの問題で、兄貴分の米国の顔を立てると同時に、慎重に自国の利害損得を計算している。しかしAIIB加入の拒否は非理性的な選択であり、自国の発展のチャンスを手放すことを意味する。「環球時報」が伝えた。
中国がAIIBの設立を提唱すると、米国は先に日本に声をかけ、加入しないよう求めた。日本は米国の忠告を無視できない。当然ながら日本は、AIIBが発展すれば、日本と米国が主導するアジア開発銀行が非主流化することを最も恐れている。同業者はライバルというわけだ。ゆえに日本は複雑な心情でAIIBを観察している。日本は中国がAIIBなどの金融的手段により、アジアの金融の主導権を奪取すると同時に、AIIBなどの金融機関を支柱とし、アジア太平洋における影響力を拡大することを懸念している。
これらの考えは、日本の立場になってみれば合理的である。西側諸国の現実主義的な説によると、後発国が急速に発展すれば、遅かれ早かれ先進国から経済などの権力を奪うことになる。日本はアジアの金融における優位を維持するため、中国を阻止しようと考えるはずだ。阻止する理由は、当然ながらさまざまだ。日本がAIIBへの加入を拒んだのは、融資審査および組織の運営を疑問視しているからだ。
中国はAIIBの設立を提唱し、世界共通の規則を採用することを明言し、加入意向を持つすべての国を共同経営に招いた。中国は500億ドルを出資し、50％の出資比率となる。加入意向を持つ国が多く、出資に積極的であれば、中国は出資比率を引き下げることができる。AIIBは理事会や取締役会の形式によって管理され、各加入国は理事として参与できる。これは国際金融機関に共通する管理方法だ。しかも欧州諸国の加入により、中国が裏工作を行うという日本の懸念も払拭される。
日本を含むすべての国がAIIBに積極的に加入すれば、アジアに多くのメリットをもたらすと同時に、自国に経済効果をもたらし世界の空間を切り開くことができる。AIIBは商業銀行であり、アジアの発展の促進、アジアのインフラ投資の促進を主旨とし、営利的な面と公益的な面がある。アジアの国と地域では毎年、インフラ整備の巨額の資金が不足している。東南アジアだけでも、不足している資金は数千億ドルに達する。これはアジア開発銀行、世界銀行、国際通貨基金でも解決できない。見識のある人ならば、AIIBのアジア発展への参与が、一つの朗報であることを知っている。加入国の国際的な権威も、AIIBと共に高まるだろう。アジアは世界で人口が最も多い地域、潜在力が最大の市場だ。アジアの発展は世界全体の発展をけん引する。日本メディアのフジサンケイ・ビジネスアイでさえ、AIIB加入の問題について、「メンツよりも実益が最も重要だ」と政府に忠告したほどだ。（周永生 外交学院日本研究センター副主任）
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年3月18日
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