膠着する中日韓関係、この時期の好転の理由は？
膠着する中日韓関係、この時期の好転の理由は？。
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岸田文雄外相は17日午前の記者会見で、中国の王毅外交部長、韓国の尹炳世外相と21日にソウルで日中韓外相会談を開くことを発表した。3カ国の外相会談は、約3年ぶりとなる。
これは2012年4月ぶりの中日韓外相会談だ。歴史認識などの懸案事項もあるが、3カ国の環境・エネルギーなどの協力強化のチャンスになる可能性がある。韓国外交部の関係者は、「外相会談が実施されれば、首脳会談も自ずと検討の段階に入る」と述べた。
この情報が発表される前の3月11日、中日韓の外務次官級協議がソウルで開かれ、中日・日韓の外務次官級協議も開かれた。
会談再開の意向
中日韓はなぜ態度を「軟化」させたのだろうか？2014年に東アジア経済が力強く成長し、3カ国の経済協力の大きな需要が存在し、関係改善が必然の流れになったと分析されている。
領土問題や戦略的視点の差により中日関係が緊張化したが、両国の貿易額は前年比7.5％増となった。両国の今後数ヶ月の貿易情勢は楽観視されている。日本の今年1月の対中輸出額は、前年同月比で20.8％増となった。
同じく関係が緊張化している日韓の貿易関係も、影響を受けていない。日韓両国の昨年の貿易額にはほぼ変化がなく、今年1月は前年同月比で増加した。
国際社会も中日韓関係の改善を力強く促している。ドイツのメルケル首相は先ほど訪日した際に、隣国との関係を改善するよう促し続けた。国連の潘基文事務総長は16日、東京の国連大学でスピーチを行った際に、中日韓の指導者が歴史を銘記し、未来を見据えるよう促した。
安倍氏が示すべき態度は？
首脳会談は実現するだろうか？問題は、それを起こした張本人によって解決されなければならない。中日韓外相会談が成功するか、首脳会談が実現するか、その鍵となるのは安倍晋三首相の歴史に対する態度だ。安倍首相は16日の国連大学でのスピーチで、戦争をすでに「深く反省した」と表明した。
かつての「反省」を持ち出しても、中韓両国に評価されることはない。日本メディアは外相会談に期待しておらず、「中韓両国は安倍首相が夏に発表する戦後70周年談話に警戒を強めており、外相会談を開催しても首脳会談が実現されるとは限らない。日本は中韓両国の説得を継続する」と報じている。
しかし我々は、悲観的になる必要はない。中日韓には、協力を促進する必要性があるからだ。中日韓というアジア最大の3つの経済体は、世界の輸出総額の25％を占めている。各国首脳は経済成長率が低下する中、我慢強い平和的な手段による政治的対立の解消は、3カ国にとって有利であることを理解している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年3月19日
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