日本の中国対抗、真珠湾の「二の舞い」を回避へ
日本の中国対抗、真珠湾の「二の舞い」を回避へ。 日本の原田憲治防衛大臣政務官は東アジアの安全情勢を「深刻」と表現し、中国が防空識別圏を設定したことについて、「極めて危険な情勢だ」と述べた…
タグ： 軍事活動 偵察機 防衛予算
発信時間： 2015-03-23 13:50:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の原田憲治防衛大臣政務官は東アジアの安全情勢を「深刻」と表現し、中国が防空識別圏を設定したことについて、「極めて危険な情勢だ」と述べた。ワシントン・ポスト（電子版）が3月16日に伝えた。
原田氏はインタビューの中で、日本の軍備増強を「総合的な機動防御」と称し、「我々は情勢に対して、切れ目なく非常に迅速に反応しなければならない」と述べた。
日本の軍備増強は、安倍晋三首相の中心的な政策だ。安倍首相は2015年4月末に、オバマ米大統領との会談を予定している。安倍首相は2014年7月に閣議決定した平和憲法の解釈見直しを、法制化しようとしている。これは戦後日本の防御的な姿勢の重大な変化を示している。
この解釈見直しには、「集団的自衛権の概念」が含まれる。これにより日本は地域共同防衛の一環として、国際軍事活動に参与できるようになる。自衛隊はこれまで、日本が攻撃された時のみにしか反応できなかった。
自衛隊が軍備増強
日本の国会で先週、防衛予算の議論が行われた。2015年の防衛予算は、昨年の395億ドルから410億ドルに追加された。自衛隊は小規模ながら、軍備増強を進めている。自衛隊は46機のF-35戦闘機を購入し、ミサイル迎撃システムを搭載したイージス艦を2隻追加する。水中の軍事力の現代化を進めるため、潜水艦の数を16隻から22隻に追加し、ミサイル防衛システムのアップグレードに取り組む。
自衛隊はさらに2年後、長距離無人偵察機の「グローバルホーク」の使用を開始する。
日本政府は米CIAや英MI6に匹敵する対外情報機関の設置を検討している。政府は先ほど宇宙開発計画の規定を見直し、防御用衛星および宇宙資産の数量と使用の拡大を認めた。
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