韓国メディアはこのほど、日本が米国の政界と民間で「遊説総力戦」を展開しており、韓国の対米外交を脅かしていると報じた。韓国が日本の歴史問題否定について謝罪を要求するなか、日本は資金と人脈を基礎とし、米国の政界と学術会に全面的な遊説を仕掛け、米国で対日友好の世論を形成している。日本が米国の上下両院で演説をするという願いを叶えたのも、遊説外交により「知日派」を増やすという政策が奏功したためだ。
米民主党のデゲット議員、ジョセフ・ケネディ議員ら10人の議員が、今年2月に訪日した。米国議会日本研究グループ、米国で日本を積極的にPRする笹川平和財団USAがスポンサーとなった。
日本政府は、米国の学術界への進出に取り組み続けると発表した。海外メディアの報道によると、日本政府は昨年12月、マサチューセッツ工科大学、ジョージタウン大学、コロンビア大学にそれぞれ500万ドルの資金援助を行うことを決定した。名目上は日本学の研究支援だが、実際には韓国などの国の米国現地における、歴史問題を巡る攻勢に対する防御的措置である。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年3月24日