中国人客の争奪戦、日韓が火花を散らす
中国人客の争奪戦、日韓が火花を散らす。
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7年に渡る外国人客誘客競争で、日本が今年初めて韓国を逆転した。22日に韓国文化観光研究院と日本政府観光局の出入国統計を分析した結果、昨年11月から今年2月まで4カ月連続で、訪日外国人客数が訪韓外国人客数を上回ったことが確認された。これは2008年10月以来7年ぶりの逆転だ。今年2月の訪日外国人客は前年同月比で58％増の139万人と、過去最高を記録した。23日付朝鮮日報が伝えた。
中国人客が日本に殺到
訪日観光客が急増した最大の要因は、中国人客だ。昨年11月に習近平国家主席と安倍晋三首相が首脳会談をしたのをきっかけに、訪日中国人客数が大幅に増えている。韓国の旅行代理店関係者は「中日首脳会談以降、中国人の日本観光に関する規制が大幅に緩和され、日本に行く中国人が激増している」と語った。
円安と10年間の観光政策が奏功
日本が外国人に人気の観光国になったのは、円安が主因だ。観光客はこれにより、最高のサービスをリーズナブルな料金・価格で受けられるようになった。このため、韓国旅行を考えていた外国人客の相当数が日本に向かった。韓国と日本は観光業で、ライバル関係にあるからだ。韓国観光公社が昨年訪韓した外国人を対象にアンケート調査をしたところ、「韓国に来る前、旅行先として日本と比較した」という回答者は38％だった。
日本の観光業の発展は、政府の支援なくしては語れない。日本政府は2003年に「グローバル観光戦略」で青写真を描き、2006年に「観光立国推進基本法」を制定した。2014年には免税店設置、消費税免税制度、ノービザ対象国拡大など積極的な政策を打ち出した。その結果、免税店同様に消費税免税制度を導入したデパートやコンビニエンスストアなどが、この6カ月間で約60％増加し1万カ所近くに達している。日本は航空便・クルーズ船の運航数も増やしている。
韓国漢陽大学の李勳教授は、「韓国観光の一貫したショッピング観光や芸能人を中心にした韓流観光発展戦略だけでは、限界が見えている。韓国でも時代の流れに合った体系的な戦略を立て、実践していく必要がある」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年3月25日
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