日本で住宅を購入する中国人、注意すべき点は？
日本で住宅を購入する中国人、注意すべき点は？。
タグ： 住宅,日本,中国人,円安,不動産,相続税
【高額の税金に要注意】
日本の住宅価格は中国の大都市と比べ、一定の競争力を持つ。例えば東京都の一等地である恵比寿では、3階建ての一戸建てが土地込みで7680万円のみだ。東京都の中古物件や狭い物件ならば、都心でも2000万円で購入できる。中国人は、日本各地の不動産を購入している。北海道千歳市には中国人向けに開発された、1軒2000万円の一戸建て住宅区があるが、竣工前に売り切れとなった。
しかし日本では不動産の購入時・購入後に各種費用がかかり、買えばそれで終わりの中国の不動産とは異なっている。また日本政府は現地人が自宅用に購入する住宅に対して、融資や減税などの優遇策を打ち出しているが、一般的な外国人はその対象外となる。
日本では、不動産と土地の「固定資産税」を毎年収めなければならず、巨額の出費になる。その税率は地域によって大きく異なる。恵比寿や白金台などの高級住宅区や都心では、地価が非常に高額であるため、所得が少なければ納税できない。そのため失業者がやむなく不動産を手放すことがある。
また不動産には高い相続税が課せられる。美智子妃の家族も、国に相続税を支払うため不動産を手放したことがある。日本の相続税の税率は欧州より高く、米国をやや下回り、孫の代になればほとんど手放すことになる。これは私有制の日本に土地・不動産投資の大富豪がいない主因である。日本には「3代相続すると財産がなくなる」という言葉がある。
当然ながら、すべての遺産の相続税を支払うとは限らず、一部は減免の対象になる。相続税の基礎控除額は2003年より、「5000万円＋1000万円×法定相続人」となった。しかし政府は2015年1月1日から上限を引き下げ、「3000万円＋600万円×法定相続人」とした。他にも1億円以上の遺産の税率を引き上げた。以前は1−3億円の税率は40％、3億円以上は50％だったが、改正後は1−2億円が40％、2−3億円が45％、3−6億円が50％、6億円以上が55％となった。この高い税率により、中国人は日本で巨額の不動産を購入した後、日本の国庫に貢献することになる。
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