当然ながら米日両国は対立することもある。例えば原爆投下を正当と考える日本人は14%のみだが、米国では56%の人が支持を表明している。両国の国交正常化70周年という歴史的な節目に、安倍首相は真珠湾を訪問する可能性があるが、オバマ大統領が広島を訪問することはない。これは両国が同問題で意見を完全に一致させていないからだ。
ピュー・リサーチ・センターの調査結果も、食い違いを露呈した。日本の右派は米日同盟を強く支持しているが、日本を唯一の悪として描き、「属国」として扱う戦後処理に憤慨している。
多くの場合、日本は米国の忠実なパートナーで、意見を一致できない問題は少数だ。例えば普天間基地移設問題は、15年が経過しても解決されていない。中国の台頭により、米日がより緊密になっている。安倍首相は軍事力の基礎を固め、TPPの締結を推進しているが、その矛先は中国に向けられている。
当然ながら、中国の台頭は米日同盟の分裂を起こしうる。米国が日本の利益を保証できず、釣魚島問題で日本を支持できなければ、双方の溝は深まるだろう。米国の大統領はこの点について約束したことがあるが、一部の日本人は疑問を残している。機が熟せば、米日同盟の間に楔が打ち込まれるだろう。その時になって初めて、日米関係があと70年続くかどうかが明らかになる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年4月24日