日本閣僚が靖国参拝 米国は実益重視で曖昧な態度をとる可能性
日本閣僚が靖国参拝 米国は実益重視で曖昧な態度をとる可能性。 日本自民党の稲田朋美政調会長は28日午前に複数の高官を率いて、第二次大戦のA級戦犯が祀られている靖国神社を参拝した。戦後70周年の安倍首相の訪米を巡り、関係者はその歴史認識に関する発言を注視している…
タグ： 閣僚 靖国神社 参拝 実益
発信時間： 2015-04-29 14:06:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
春季例大祭、8月15日、秋季例大祭は、靖国神社の「定例大祭」だ。今年の春季例大祭の初日である21日に、安倍首相は「内閣総理大臣」の名義で「真榊」を自費奉納した。安倍首相の訪米中、閣僚が靖国神社を参拝したが、なぜこの特殊なタイミングとなったのだろうか？横浜市立大学の国際関係学の専門家は、環球時報の記者に対して、「これは決して偶然ではない。米国は歴史認識問題について、安倍首相に強い圧力をかけている。安倍首相はハーバード大学で講演した際に、歴史認識問題の表現を変えたが、立場を変えることはなかった。稲田氏ら閣僚による参拝は、安倍首相の圧力をやわらげることができる。こうすれば米国人に対して、自民党内や閣僚の中にも、安倍首相を上回る右派がいることを示せるわけだ」と分析した。
中国社会科学院日本研究所外交研究室副主任の呂耀東氏は28日、環球時報の記者に対して、「稲田氏の参拝は、米国の反応を伺う日本の探りだ。米国人は実益のために、歴史問題で曖昧な態度をとる可能性がある」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年4月29日
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