中国政府の休日の決定は、直ちに日本メディアから注目された。産経新聞などは、これを速報で伝えた。時事通信社は、「中国政府が大規模な閲兵式による国威発揚を目指している。今年は抗日戦争勝利70周年の重要な年であり、中国は各地で記念活動を実施するだろう」と伝えた。日本の中国問題専門家は13日、環球時報に対して、「中国のやり方は理解できない。一般的な日本人は、9月3日が何の日かを知らないが、メディアの報道でこれを知るようになるからだ。これはある程度、日本国民を刺激するだろう」と述べた。
馬氏は13日、環球時報に対して、「戦争で犠牲になった烈士と同胞を偲ぶ、これは世界共通の手法だ。中国が関連する全国的な記念日を決定したことは、中国と世界の認識の交流、思想面の共通認識の形成を促す」と語った。ロシアメディア・スプートニクは、「ロシアは5月9日の対独戦争勝利記念日を、全国的な盛大な祝日として記念している。またこれを全国民の祝日として法制度化し、3連休にしている。韓国は日本の植民地支配から解放された8月15日を光復節(独立記念日)として、全国的な休日にしている」と伝えた。
環球網のネットユーザーは13日、「歴史を銘記し、意気込み向上する」「国民に支持されている」などとコメントし、抗戦勝利記念日の意義について語っている。また多くの人は、「9月3日を法定休日とし、国民に永遠にこの日を覚えさせるべきだ」「毎年この日に盛大な記念活動を催し、休日とするべきだ」としている。馬氏は、「記念日の休日を慣例にする可能性は、まだあまり高くない。今回の休日は国務院が通知を出すという形式、いわば臨時の計画であり、オリンピックやAPEC首脳会議の代休に類似している。これを国家の法定休日とするためには、全人代の立法手続きなど、一つの過程を踏まえる必要がある」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年5月14日