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発信時間： 2015-05-14 13:20:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国外交部の華春瑩報道官は、13日に開かれた定例記者会見において、「中国の指導者が広島や長崎を訪問することはないかという質問があったが、日本の指導者がいつ中国南京大屠殺死難者記念館を訪問するのかと先に聞きたい」と回答した。東京新聞の報道によると、中国の主張は韓国など10数カ国から賛同された。

東京新聞によると、日本はこれを不服とし、先の提案の回復を目指す方針だ。NPT再検討会議の最終案は、22日に確定される。華報道官は、「核拡散防止条約の再検討会議は、重要な段階に入っている。中国は複雑かつ敏感な要素を盛り込むのではなく、会議でコンセンサスを踏まえた上で建設的な成果を盛り込む文書を作成するよう貢献したい」と発言した。

日本は国際社会で「被害者」としての姿勢を強調する一方で、武器輸出拡大を試みている。日本初の防衛見本市が13日、横浜で開催された。ドイチェ・ヴェレは、「これは日本初の輸出向けの防衛見本市だ。日本は武器輸出の規制を大幅に緩めている。横浜の防衛見本市は、日本が平和主義からますますかけ離れているという印象を与える。中国は安倍政権によるこの政策方針の変化を、強く批判している。今回の見本市には、中国の軍需企業が招かれなかった」と伝えた。

ドイチェ・ヴェレは、「安倍政権は、武器輸出は日本経済にとって有益であり、国防費を削減できると判断している。しかし一部の専門家は、世界の武器取引は近年冷え込んでおり、軍需企業間の競争が激化しているため、日本の発想はやや実態からかけ離れていると指摘している」と報じた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年5月14日

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