新安保法、日本の国家的な性質を変える
新安保法、日本の国家的な性質を変える。
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今月14日に開かれた安倍内閣の臨時閣議で、自衛隊の海外活動範囲の拡大を主旨とする新たな安保関連法案が閣議決定された。日本新華僑報網は18日付の記事で、「これらの法案は集団的自衛権の行使を容認し、日本の安保政策と国家的性質の歴史的転換の重要な一歩を踏み出した」と報じた。記事の内容は下記の通り。
日本政府は15日にこれらの法案を国会に提出し、5月下旬より審議を開始する。自民党の佐藤勉国対委員長は、「80時間程度を費やし、衆議院での成立を目指す」と述べた。政権与党は国会で絶対的に有利であるため、新たな安保法案が7月に成立する可能性が高いとされている。
市民が首相官邸前の抗議活動で掲げた「これは平和法案ではなく、人殺しの戦争法案だ」「首相よ、我々の知恵を侮るな」といったプラカードの指摘する通り、安倍政権がどれほど聞こえの良い名前を選ぼうと、新法の本質は一目瞭然だ。
安倍政権は、集団的自衛権の行使は国連の精神と同盟国の意向に沿わなければならないと表明した。しかし朝鮮戦争やベトナム戦争などを例とすると、多くの不義の戦争は往々にして、日本の同盟国が「連合国」などの旗印のもとで発動したものだ。日本が集団的自衛権を行使し、このような戦争に加わるならば、自国が「専守防衛」であると堂々と言えるのだろうか？
安倍政権はさらに、日本が集団的自衛権を行使したとしても、戦争に直接加わることはなく、他国軍に後方支援を提供するに留まることを強調した。しかし戦争が始まれば、後方支援であっても常に攻撃を受ける可能性がある。自衛隊が反撃すれば、戦闘に参加するのと変わりがなくなる。それでも「専守防衛」と言えるのだろうか？
日本は現在、非常に危険な岐路に立たされている。自衛隊のみならず、国家的性質も完全に変わろうとしている。日本の識者はこの重要な時期に心を落ち着け、戦後日本がなぜ平和憲法を制定し、なぜ「専守防衛」でなければならないのか、これらのことが日本が手にした成果とどのような密接なつながりを持っているかをよく考えれば、安倍政権の新法が何を意味しているかを容易に理解できるはずだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年5月19日
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