文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2015-05-21 16:46:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の各党の党首は5月20日、先ほど国会に提出され大きな物議を醸した新たな安全保障関連法案を巡り、激論を展開した。安倍首相は討論で批判を浴びた。安倍内閣は「平和安全法制」の旗印を掲げ安保関連法案の弁護を続けてきたが、法案は集団的自衛権の行使容認と自衛隊の活動範囲の拡大を明記している。いわゆる「平和」の衣には、依然として「好戦的」な本質が隠されている。今回の討論からも、それをうかがい知ることができる。中国新聞網が伝えた。

批判を浴びる安倍氏の説明

安倍晋三首相は20日、民主党の岡田克也党首、維新の党の松野頼久党首、共産党の志位和夫党首と討論し、集団的自衛権の行使容認、自衛隊の海外派遣などの説明を行った。

安倍首相は集団的自衛権の行使について、武力行使は「他国の領土や領空、 領海での戦闘活動を目的としない」と述べ、自衛隊も他国軍と共に大規模な空襲などの活動に参加することはないとした。また安倍首相は、「平和主義、国民主権、基本的人権の三原則は、憲法改正の議論が進んでも全く変える考えはない」と述べた。

安倍首相の説明は各党から信頼されるどころか、多くの批判を浴びた。志位党首は戦後70年に戦争をいかに見据えるかといった歴史の態度に関する問題を巡り、安倍首相に攻勢をかけた。志位党首は、「歴史の態度を正す」よう求めた。岡田党首は、日本は戦後70年に渡り比較的平和な状態が続いたが、これは関係者の努力によるものだとした上で、安保関連法案が成立すれば自衛隊が危険に巻き込まれる可能性が高くなると指摘した。岡田党首は安倍首相に対して、平和憲法の70年の効果について評価するよう求めた。松野党首は、新たな安保関連法案は本国会の成立にこだわる必要はないとし、関連部門に対して議論を続けるよう求めた。

安倍首相は岡田党首の論断に対して、「自衛隊を安全を保証できる場に派遣し後方支援を実施する」と述べた。安倍首相は松野党首の意見に対して、「これは立法機関の職責だ」と回答した。

iphoneでもチャイナネット！

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く