日本与野党が安保法案で激論、「平和」に隠された「好戦的」な本質
日本与野党が安保法案で激論、「平和」に隠された「好戦的」な本質。 日本の各党の党首は5月20日、先ほど国会に提出され大きな物議を醸した新たな安全保障関連法案を巡り、激論を展開した。安倍首相は討論で批判を浴びた。安倍内閣は「平和安全法制」の旗印を掲げ安保関連法案の弁護を続けてきたが、法案は集団的自衛権の行使容認と自衛隊の活動範囲の拡大を明記している…
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偽の「平和」、真の「好戦」
安倍首相が日本の安保政策を変えようとし物議をかもしているが、これは今に始まったことではない。安倍首相は就任以来、特定秘密保護法、集団的自衛権を巡る解釈改憲などで独断専行し、歴史に逆行し続けている。今回力強く取り組む新たな安保関連法案からも、鮮明な「安倍カラー」を見て取れる。安倍首相が集団的自衛権の行使容認を推進する根本的な目的は、対外的な武力行使の障害物を取り払うことだと分析されている。
安倍首相が直面している最大の障害は、平和憲法と、憲法を守る主流の民意だ。そこで安倍首相は立法手続きに手を加え、憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使を容認し、さらに日米防衛協力のための指針の改定により行使容認を既成事実化し、最後に法的に改定しようとしている。安保法の改定は、憲法の武力行使および自衛隊の規定を変えるよう逆に促している。
日本政府が提出した2つの法案の名称にはいずれも「平和」が加えられている。しかし市民が首相官邸前で抗議活動を行った際に掲げた「首相よ、我々の知恵を見くびるな」「これは平和法案ではなく、人殺しの戦争法案だ」といったプラカードが主張する通り、どれほど聞こえの良い名前をつけようとも、新たな安保関連法案の本質はその「平和」からかけ離れている。
同法案はさらに、自衛隊の海外派遣に対する国会の立法権を剥奪し、これを行政権を行使する内閣に委ねることとした。この措置は平和憲法9条の関連規定、「軍隊を保有せず、国権の発動たる戦争を放棄する」に著しく違反している。日本の民間からも、安倍首相の軍事大国の道に戻るやり方は、国内の憲法体制と議会の民主制を蹂躙しており、対外的には好戦的な戦前の古い道を歩んでいると指摘された。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年5月21日
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