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発信時間： 2015-06-09 16:27:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

ラオックスなどが業績好調

全国の一等地で開店

消費税の負担や人口減などにより、内需が疲弊している。観光客の激増により、関連企業が莫大な利益を手にしている。

日本3大鉄道事業者のJR東日本、JR東海、JR西日本は2015年3月期連結決算で、過去最高益を記録した。ANAとJALの3月期連結決算は、国際便を利用する観光客の増加により増益を実現した。

為替変動により、日本で事業を展開する多くの中国企業が利益を手にしている。

ラオックスの日本23店舗目となる新宿店が、6月6日にオープンした。この販売が日本最大規模の大型免税店、中国企業に買収された老舗小売店は、「最高の時」を迎えている。

ラオックスの羅怡文社長は記者に対して、「今年の訪日中国人客数は500万人に達する見通しだ。そのうち300万人がラオックスで買い物をする。当社が全国で開店しても間に合わないペースで、いずれも一等地を選択している。当社は今後3年間で店舗数を50店舗に増やし、現地の雇用機会を創出する」と話した。

中国家電量販店・蘇寧は2009年8月、1株12元・計5730万元でラオックスの27.36％の株式を取得し、筆頭株主となった。蘇寧はその後、さらに同社株を3回追加取得した。

日本の家電量販店で4位のラオックスは、長年に渡り赤字を計上していた。その後の経営は、大震災や中日の政治的関係の影響を受けた。羅社長は、「近年は実に苦しい思いをした」と語る。

しかし訪日旅行ブームと免税品販売へのモデルチェンジにより、ラオックスは昨年、14年ぶりに黒字化を実現した。羅社長は、「当社の利用客の80％が中国人だ。当社の株価は昨年から今年までの間に、7−8倍に高騰した。ソニー、東芝、パナソニックなどの日本企業がビジネスチャンスを目にし、中国人客に合った商品を全力で提供している」と述べた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2015年6月9日

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