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発信時間： 2015-06-09 16:39:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

副作用が表面化

円安が通貨安競争を生む？

活況を呈する市場は、多くの競争者を呼んでいる。羅社長は、「日本の大手百貨店とチェーン店が、この市場のシェア争いに乗り出している。三越、韓国のロッテなどは、日本での大型免税店の開設を積極的に推進している」と語った。

しかし円安が輸出と訪日旅行を刺激する一方で、その副作用も表面化しており、日本で物議を醸している。

日銀は2013年4月に量的緩和策を開始した。2012年12月から現在まで、円は人民元に対して30％超の円安となった。円相場は100円＝7.5元から5元以下に下落した。中国国家為替取引センターが5月28日に発表したデータによると、同日の銀行間外国為替市場の人民元相場（中間値）は、100円＝4.991元となり、初めて5元を下回った。

日本の4月の輸入額は前年同月比で4.2％減となった。日本の一般人にとって、円安は外国製品が高くなったことを意味する。日本人の海外旅行にも影響が生じており、多くの家庭が旅行の予算を削減している。仏ソシエテ・ジェネラルのストラテジストであるアルバート・エドワーズ氏は、「円相場が支えを失い、急激な下落を開始した。円の崩壊により、新たな通貨安競争、世界的なデフレが生じる可能性がある」と懸念した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2015年6月9日

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