日本がG7サミットで中国を批判、ただの無駄骨に
日本がG7サミットで中国を批判、ただの無駄骨に。 G7サミット、安倍氏が中国を議題にするため奔走 | G7サミット、日本が南中国海問題を提起へ
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主要7カ国首脳会議（G7サミット）は6月8日に首脳宣言を発表し、東中国海・南中国海の緊張情勢に関心を示し、平和的な手段により係争を解決し、公海の自由で合法的な使用を保証するよう当事国に求めた。また恫喝もしくは武力といった手段の使用、埋立工事などの現状を変える一方的な行動に反対した。
これが中国への当て擦りであることは明らかだ。
G7にこうさせたのは、日本だ。日本はG7という多国間枠組みを利用し中国のイメージダウンを図ったが、これは事前からのたくらみだった。日本メディアはサミット開幕前、安倍政権がG7サミットで、中国に関連する議題を宣言に盛り込むよう働きかけていると報じていた。4月に開かれたG7外相会合では、「海洋安全保障に関する外相宣言」が発表された。その中には、中国が一方的に南中国海の現状を変えていることを批判する段落があった。
日本がこうすることには、三つの狙いがある。まずは西側主要国と共に中国に圧力をかけ、西側諸国の声を借り国際世論において中国をけん制し、中国孤立の局面を形成しようとした。次に日本は東南アジア諸国に見せつけ、自国が世界の舞台においてフィリピンなどの国の後ろ盾になることを示し、自国の外交・安全に協力させようとした。それから国際世論の目をそらし、終戦70年に歴史問題を避け、「中国脅威論」を責任逃れの口実にしようとした。日本のこの措置は、安倍首相が就任以来求めてきた外交政策の調整に合致する。
より深く掘り下げ長期的に見ると、日本のこの措置は中国に対する心理状態の変化、それから自国の戦略的地位に対する焦りを反映している。
1990年代前半、中国が西側諸国から制裁を受ける中、日本は中国との外交で積極的な一面を示した。日本経済は中国を圧倒的に上回り、西側世界（G7を含む）の中で「アジアの代表」を標榜していた。心理的に見ると、日本は世界で中国に一定の優越感を持ち、かつ中国との経済・貿易・投資の実益を考慮する必要があった。古い世代の政治家も、歴史問題で中国に対して罪悪感を持っており、中国と建設的な関係を構築しようとした。ゆえに日本は自然な流れにより、中国が西側の制裁を打破する突破口になった。日本は当時G7における特殊な地位を利用し、中国のために説得を行い、中国と接触するよう促した。
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