会期2日の主要7カ国首脳会議(G7サミット)が7日、ドイツ南部で開幕した。安倍晋三首相は6日に会場に駆けつけ、真っ先に現地入りしたG7首脳となり、サミットに対する強い重視を示した。新華社が伝えた。
事前に発表された議事日程によると、今回のG7サミットは西側諸国とロシアの関係、気候変動、貿易などの議題に焦点を絞ることになっていた。だが安倍首相にとって、これらの議題は重要ではなかった。いかに今回のサミットに南中国海情勢、アジアインフラ投資銀行(AIIB)などの中国の話題を盛り込み、G7加盟国の支持を得るかが真の関心事だった。日本メディアは、「中国は安倍首相のG7の主要任務になった」と例えた。
南中国海問題を喧伝、中国のイメージダウンを図る
G7サミットの目標を実現するため、安倍首相は念入りに今回の外遊を計画していた。
安倍首相は5日夕方に東京を出発し、サミット前にウクライナを訪問した。安倍首相は出発前、東京で記者に対して、「日本はG7唯一のアジアの国だから、アジア情勢についてもしっかりと議論したい」と述べた。
メディアは、安倍首相がウクライナを訪問し支援を提供したのは、ウクライナ問題でその他のG7加盟国と立場を一致させていることを示し、G7の南中国海問題の議論を促進するためと判断した。安倍首相は、ウクライナ問題とアジア情勢の間に「関連性」があることを何度も強調しており、ロシアのクリミア「併呑」と中国の南中国海における埋立工事を同列視し、どちらも「力によって現状を変える行為」としている。
6日に現地入りした安倍首相は、サミット開幕前に外交活動を展開した。ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領ら首脳と会談し、日本の主張を積極的にPRした。
共同通信社によると、安倍首相はオランド大統領との会談中に南中国海問題について、「埋め立てが急速に進展しており、懸念を共有したい」と述べた。7日に開かれたワーキング・ディナーは、安倍首相のショーの重要な舞台となった。安倍首相は中国の「海の拡張行為」について、「東中国海・南中国海の緊張情勢をエスカレートさせる、現状を一方的に変える試みを放っておくわけにはいかない」と強調した。
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