日本の知識人が安倍氏を批判、メディア沈黙の理由とは

タグ：慰安婦メディア

発信時間： 2015-06-11 13:40:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

このような出来事は最近、日本の取材現場では珍しくもない。先月25日、日本の16の歴史団体が声明を発表した現場にも、日本現地の記者の姿は見えなかった。むしろ韓国や中国の記者が圧倒的多数を占めた。

財閥の勢力

一部の政治アナリストは、日本メディアのこの変化の裏には財閥の姿があると指摘した。日本で財閥が政治・世論を支配していることは異論の余地なき事実であり、一部の主要メディアの「やり手」も財閥出身だ。

安倍政権は日本の財閥の利益を代表しているため、メディアが安倍政権に屈するのも必然的だ。

日本では、多くの敏感な問題の裏側に、財閥の姿を見て取ることができる。例えば歴史教科書改定問題で、一部の財閥が裏の勢力を形成している。

1997年に結成された日本の極右団体「新しい歴史教科書をつくる会」は、日本の某財閥の「代理人」だ。つくる会は近年、歴史を否定し書き換えた100万冊以上の本を出版しており、毎年日本の数百の地方で集会や報告会を開いている。年の活動経費は少なくとも数億円かかり、そのうち約9割が財閥から提供されている。

「政官財」という鉄のトライアングルが存在するという観点は、日本問題研究者の共通認識になっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年6月11日

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