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日本の防衛省は6月8日にNHKを通じて、日本海上自衛隊が6月23−24日にかけて、フィリピン海軍と南中国海で「災害救援訓練」を実施するという情報を伝えた。この情報はすぐに国内外から注目を集めた。これは「自衛隊」と「南中国海」という言葉が並んだからだ。その規模は「自制的」で、「災害救援訓練」を名目としているが、日本自衛隊が南中国海問題に介入するため踏み出した慎重に見える一歩である。週刊誌『瞭望』が伝えた。
短期の戦術的意図
日本がこれほど念入りに南中国海という「カード」を切った目的とは何だろうか?これについては、短期の戦術的目的、中・長期の戦略的目的から分析可能だ。
短期の戦術的意図について分析すると、安倍首相は世界が注目する議題を、日本の歴史認識問題から中国の「海の野心」に関する問題に移そうとしている。こうすることで戦後70年の「安倍談話」など、歴史修正主義的な姿勢が受ける批判を和らげることができる。
二つ目の戦術的意図は、「中国脅威論」を誇張し、集団的自衛権の行使に関する安保関連法案の順調な国会成立に向け雰囲気を作り、違憲の疑いのある立法手段を正当化することだ。
安倍首相は今夏の国会閉幕前に安保関連法案の成立を目指していたが、審議が進み法案の法的不備が浮き彫りになっている。日本の権威ある憲法学者は6月上旬、国会の憲法審査会に出席した際に、安保関連法案が「違憲」であると一致して認めた。これにより戦争立法に反対する民意が強まり、法案成立に対する安倍政権の危機感が深まっている。これらを背景とし、南中国海の緊張と「中国の脅威」を誇張すれば、国民を騙し、安保関連法案の審議の圧力を弱めることができる。