日本政府、いかに歴史と向き合うか？（一）
日本政府、いかに歴史と向き合うか？（一）。
タグ： 歴史 安保関連法案
このほど安保関連法案に反対する憲法学者が東京で記者会見を開き、声明を発表した。彼らは安保関連法案が「憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものである」ことを理由に、法案の撤回を要請した。これと対照的なのは安倍政権で、歴史の謝罪を避ける一方で、改憲により兵力を拡大しようとしており、軍国主義の野心を露呈している。過去を忘れず未来の戒めとする。安倍政権が独断専行を続ければ、日本人に壊滅的な災いをもたらすだろう。
日本政府はいかに歴史と向き合うべきか？過去の教訓から抜け出し、世界の人々に説明し、認められるにはどうするべきか？
歴史を書き換えるのではなく、これを認める。安倍晋三首相は就任以来、歴史を歪曲する一連の言行によって、アジア・世界の平和を愛する人々を深く傷つけた。文部科学省は4月、来年採用される中学校教科書の検定結果を発表した。出版社が日本政府の圧力を受けるか、自主的に審査を行った結果、一部の教科書の歴史認識問題に関する記述が再び後退を示した。安倍首相は今年4月、日本軍に強制連行された数十万人の性奴隷「慰安婦」問題を、あいまいに「人身売買」と表現した。これを受け河野洋平元内閣官房長官は、「日本は勇敢に歴史を認めなければ、歴史の間違いによって残された汚点をすすぎ落とすことができない」と発言した。
恨みを煽るのではなく、教訓を反省する。長崎の博物館では、原爆投下の恐怖がはっきりと展示されている。彫像の欠片、焼かれた瓶、倒壊した家屋や生存者ゼロの写真などだ。興味深いことに、博物館の解説には「日本は15年間、戦争に陥った」、「その他のアジア諸国の人々も衝突に巻き込まれた」とされていた。日本の教科書や日本の記念館を通じ、後世の人々は日本が戦争による深刻な被害を受けたことを目にする。しかしこの戦争がなぜ生じたのか、誰が発動したのかについては言い逃れをし、故意に避けようとする。このように後世の人々を教育しても恨みを煽るだけで、民族の理性が失われるばかりだ。後世の人々に残酷な戦争を見させ、戦争発動の罪を理解させることが、一国の知恵というものだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年6月16日
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