日本で中国を理性的に見る動き、安倍氏が中日友好に再言及する可能性も
日本で中国を理性的に見る動き、安倍氏が中日友好に再言及する可能性も。
タグ： 安保関連法案 凌星光
発信時間： 2015-06-23 15:01:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
安倍政権は安保関連法案の今夏成立で、平和憲法を形骸化しようとしている。世論調査によると、日本人の約8割が同法案に反対しており、賛成は13.6％のみとなっている。日本の政治の流れには変化が生じており、中国に対する理性的な声が上がっている。「環球時報」が伝えた。
自民党のベテラン政治家が、表立って発言するようになった。自民党元副総裁の山崎拓氏は6月12日の記者会見で、強い口調で安倍首相を「国策を誤っている」と批判した。自民党元政調会長の亀井静香氏、元官房長官の武村正義氏、元財務大臣の藤井裕久氏らも、力強い反対の声を上げた。自民党元幹事長の古賀誠氏と山崎氏は同日夜、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、安倍政権を厳しく批判した。古賀氏は「侵略を認めなければ、未来志向はない」と強調した。
野党と与党内のハト派が手を組む兆しが見え始めている。自民党宏池会の武井俊輔氏（岸田派）は今年5月、ハト派の超党派議員による勉強会を開いた。ハト派の政治家だった谷垣禎一氏、岸田文雄氏、中谷元氏、高村正彦氏らは安倍首相に追随し、ハト派のカラーを失っている。しかし古賀氏ら保守派のベテラン政治家に促され、自民党内で平和主義を貫く勢力が、野党の護憲派と結びつく可能性がある。
沖縄の反戦の力が、日本本土に影響を及ぼしている。沖縄では昨年下半期より、米軍普天間基地移設計画、沖縄の米軍恒久基地化に断固反対する動きが生じている。沖縄が戦時中に多大な犠牲を強いられたことについて、同情と支持を示す本土の人が増えている。米軍基地、安倍政権による平和憲法の改定に反対する沖縄の戦いが日本各地に波及しており、励まし合う情勢になっている。
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
