日本で中国を理性的に見る動き、安倍氏が中日友好に再言及する可能性も
日本で中国を理性的に見る動き、安倍氏が中日友好に再言及する可能性も。
タグ： 安保関連法案 凌星光
また安保関連法案に反対する国民の運動も強まっている。日本では戦争を経験したことのない政治家と国民が9割以上を占めており、かつ正確な歴史教育を行っていないことから、多くの人々は当初、安保関連法案の危険性を認識できなかった。しかしここ数ヶ月、日本の識者、特に戦争を経験した高齢者の指導を受け、多くの人が問題の深刻さを認識している。こうして数万人が国会議事堂を包囲し、市街地をデモ行進するといった現象が生じている。
全体的に見て、日本メディアは論調を調整し始めている。右翼の扇動と政治的な圧力を受け、5社の全国的な新聞社とテレビ局は近年、客観的・理性的な報道をしなくなった。特に中国に関する報道は偏見に満ち、日本の世論をミスリードしている。しかし地方紙、特に沖縄の2社は平和と中日友好を常に重視している。正義と理性を持つ学者とコメンテーターが、地方紙で記事を掲載している。主流メディアも、少しは客観的・理性的な報道をするようになった。中日友好に関する報道も増えてきた。
日本にこのような変化が生じていることには、いくつかの原因があるが、最も重要な要素は中国政府の対日政策だ。中国政府は、安倍政権の両面的な手法に対して、二つの策を講じた。まず原則を重視し、間違った対中政策を批判した。次に交流を強化し、日本国民から理解を得ようとした。日本の政治の流れが変化する中、安倍首相には3つの選択肢が残されている。まずは政策を調整し、中日友好に戻る。次に「中国の脅威」を扇動し、中国と対立する政策を講じる。それから「中国の脅威」を宣伝しつつ、日中友好を語る両面的な手法をとる。現状を見ると、二つ目の選択肢は継続が困難であり、三つ目の可能性が最も高い。中国はこれからも二つの策を講じ、安倍政権に一つ目の選択肢を受け入れるよう迫るべきだ。（筆者：凌星光 福井県立大学終身教授）
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年6月23日
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