王外交部長が「世界平和フォーラム」に出席 南中国海問題や中日関係に言及
王外交部長が「世界平和フォーラム」に出席 南中国海問題や中日関係に言及。
タグ： 南中国海問題 王毅
多くの海外メディアは27日、「中国が南中国海問題への立場を変えれば、先人に顔向けできなくなる」と題した記事で、中国の王毅外交部長が第4回世界平和フォーラムの昼食会で発表した談話について報じた。「環球時報」が伝えた。
ロイター通信の27日の報道によると、王部長は「伝統的な国際法に基づき、中国は南沙諸島の主権に対して法と事実の十分な根拠を有する。中国は1000年以上前から航海大国であり、南沙諸島を最も早く発見・使用・管轄した国だ」と述べた。
王部長は、第二次大戦中に日本が南沙諸島を占領したと強調した。中国政府は第二次大戦後、カイロ宣言やポツダム宣言など一連の国際的な公約と協定に基づき、法に基づき公式に南沙諸島を取り戻した。王部長は、「中国と米国は当時の同盟国であり、中国側の人員は米国の軍艦に乗り、南沙諸島を取り戻しに行った。1960年代に南中国海で石油が発見されると、一部の国は南中国海の岩礁を不法占拠・併呑した。ゆえに中国は実際には、同問題の最大の被害者である」と述べた。
フィリピンの大手テレビ局「GMAネットワーク」は27日、「王部長は強い口調で、中国の南沙諸島の主権に対する要求が拡大されることも縮小されることもない、さもなければ先人に顔向けができないと述べた。王部長は、中国の領土の主権・権益を併呑・侵犯する現象をこれ以上続けさせることはできない、子孫や後の世代に顔向けができなくなるからだと述べた」と報じた。
王部長は27日、中日関係について発言し、日本メディアから強く注目された。28日付朝日新聞によると、王部長は「平和的につき合いたいという中国の政策は変わらない」としつつ、「問題の根幹には、日本が中国の発展と台頭を受け入れ、歓迎できないでいることがある」、「日本はまだ十分に準備ができていないようだ」との認識を示した。朝日新聞は王部長の発言について、「国際社会における両国の地位が変化していることへの日本側の危機感や反発が、ここ数年、日中関係が悪化した背景にあるとの見方を示したものだ。日本はその変化を直視すべきだとの意味も含むとみられる」と分析した。TBSは28日、王部長は発言を通じて、安倍首相が今夏発表を予定している戦後70年談話をけん制したと報じた。王部長は、「日本がいかに歴史問題を処理するかについては、他国の経験を参考にできる。国内では平和を主張する声が強まり続けている。日本の首脳は歴史の被告席に座り続けることを選ぶのだろうか、それとも各国、特に日本に侵略され傷つけられた国と真の和解を実現することを選ぶのだろうか」と発言した。読売新聞は、中国側のこの発言からは「本音」がにじみ出ていると伝えた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年6月29日
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